2　前項の請求書の記載は、日本語に限るものとする。

3　条例第6条第2項の規定による補正は、公文書公開請求補正要求書(様式第1号の2)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき請求を却下したときは、当該却下に係る公文書の公開の請求をした者に対し、速やかに公文書公開請求却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　条例第13条第3項に規定する通知は、第三者に対する公文書公開決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　電磁的記録の部分公開は、公開請求者が非公開部分の形態及び分量を把握できるよう別の文字、記号等に置き換え、公開請求者が部分公開の是非を争うことを可能にしなければならない。

3　公文書の閲覧又は視聴をする者は、関係職員の指示に従うとともに、当該公文書を汚損し、又は破損しないよう、丁寧に取り扱わなければならない。

4　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

2　前項の場合において、既に公開を受けた公文書(その一部につき公開を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた公開の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めるにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前項に規定する費用は、前納しなければならない。

3　公文書の公開を受ける者が公文書の写しの送付を求める場合において、電子メールによる送付を希望する場合(ただし、メールで送付が可能な容量である場合に限る。)は送付に要する費用を無料とし、ファクシミリによる送付又は郵送等を希望する場合は送付に要する費用を有料とする。この場合において送付に要する費用は、ファクシミリによる場合は1枚当たり5円とし、郵送による場合は郵送料をそれぞれ前納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(芦屋市公文書公開条例施行規則の廃止)

2　芦屋市公文書公開条例施行規則(平成元年芦屋市規則第36号)は、廃止する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。