(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)に関し必要な事項を定め、住基ネット等の適正かつ円滑な運用管理を行うことを目的とする。

(情報セキュリティ責任者)

第2条　住基ネット等の運用管理を総合的に行うため、情報セキュリティ責任者を置き、市民生活部長をもって充てる。

(情報システム管理者、情報セキュリティ管理者及び情報ネットワーク管理者)

第3条　住基ネット等に情報システム管理者を置き、市民生活部市民室市民課長をもって充てる。

(運用管理会議)

第4条　情報セキュリティ責任者は、必要があると認めるときは、運用管理会議を招集することができる。

(情報資産の管理)

第5条　情報システム管理者は、住基ネット等の情報資産(住基ネット等に係るすべての情報並びにソフトウェア及びハードウェアをいう。)の管理方法を決定し、その障害、保守及び性能に関し、適切な処置を講じなければならない。

(ドキュメントの保管)

第6条　情報システム管理者及び情報セキュリティ管理者は、システム設計書、オペレーション手順書、コード定義書その他のドキュメントについて、その保管方法を決定し、当該ドキュメントの漏えい、滅失、破損等がないよう適切な措置を講じなければならない。

(本人確認情報等及び個人番号カード等の管理)

第6条の2　情報セキュリティ管理者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の6第1項に規定する本人確認情報及び同法第30条の41第1項に規定する附票本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、情報の漏えい等を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

(アクセス管理)

第7条　情報システム管理者及び情報セキュリティ管理者は、住基ネット等を構成するサーバ及び端末機について、操作者を指名し、操作者ID及び照合情報により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することによりアクセス管理を行う。

(情報ネットワーク管理者)

第7条の2　情報ネットワーク管理者は、住基ネット等が稼働するネットワークにおける情報セキュリティ対策に関する指導及び助言を行うことができる。

(操作者ID等)

第8条　情報セキュリティ管理者は、操作者IDに関し、次に掲げる事項について定めるものとする。

(操作者の責務)

第9条　操作者は、自己に貸与された操作者IDについて、前条第1号に規定する管理方法に従って厳重に管理し、第三者に貸与し、譲渡し、又は目的外の利用を行ってはならない。

(外部委託)

第10条　情報セキュリティ管理者は、住基ネット等の運用管理に関して外部委託の手続を行おうとするときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条の規定を準用する。

(緊急時対応計画)

第11条　情報セキュリティ責任者は、住基ネット等を構成するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害又は不正行為があった場合に、被害防止及び早急な復旧を図るため、緊急時対応計画を定めるものとする。

(監査)

第12条　情報セキュリティ責任者は、運用管理について、定期又は必要に応じて随時、監査を受けるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。