(目的)

第1条　この要綱は、職員の降任の希望を尊重することにより、当該職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、降任申出日において、係長級以上又は技能長の職にある職員とする。

(希望の申出)

第3条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(別記様式)を、所属長を経由し、市長に提出するものとする。この場合において、課長級以上の職員の希望する降任後の職は課長補佐級以下の職、課長補佐級の職員の希望する降任後の職は係長以下の職とし、係長級又は技能長の職員の希望する降任後の職は主任以下の職とする。

(申出の承認)

第4条　市長は、降任希望申出書の提出があったときは、降任及び降任後の職の適否について判定し、降任を適当と認めたときは承認するものとする。

(降任の時期)

第5条　市長は、降任の希望を承認したときは、原則として承認の日以後の最初の4月1日に当該職員を降任させるものとする。

(降任後の給料月額)

第6条　降格を伴う降任後の給料月額は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)第7条の2第3項の規定により、降格後の職務の級からの昇格がないものとした場合に得られる給料月額とする。

(補則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。