(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、別表第1に掲げる市の施設(以下「施設」という。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用の保安を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(法令及び規程の遵守)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の業務(以下「保安業務」という。)を執行する者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(規程等の改正)

第3条　この規程の改正又は第27条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者(法第43条の規定により主任技術者として選任され、施設に配置された者をいう。以下同じ。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の管理)

第4条　芦屋市公有財産規則(昭和39年芦屋市規則第14号)第3条に定める部局の長(以下「保安管理者」という。)は、保安業務を管理する。

(保安管理者の義務)

第5条　保安管理者は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者の職務は、次に掲げるものとする。

(従業者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従業者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　保安管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。この場合において、当該代行者は、従業者をもって充てるものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　保安管理者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができるものとする。

(保安教育)

第10条　保安管理者は、従業者に対し、施設の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第11条　保安管理者は、従業者に対し、主任技術者をして、電気事故その他災害が発生したときの措置について必要に応じ、実地訓練を行わせるものとする。

(工事計画)

第12条　保安管理者は、電気工作物の設置、改良等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　主任技術者は、電気工作物の工事について、工事完成時の検査に立ち会うほか、必要に応じその工事に立ち会うものとする。

(巡視、点検及び測定)

第14条　主任技術者は、別表第2に定める基準により電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定についてあらかじめ年度実施計画を定め、保安管理者の承認を得た上、これを実施しなければならない。

(技術基準の維持)

第15条　主任技術者は、電気工作物を巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明した場合には、保安管理者に報告しなければならない。

(事故の再発防止)

第16条　主任技術者は、電気工作物に関する事故その他異常が発生した場合には、保安管理者に報告の上、必要に応じ臨時に精密点検を行い、その原因を究明し、再発防止のための必要な措置を講ずるものとする。

(運転、操作等)

第17条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作の順序及び方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　保安管理者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するため、防災について従業者に徹底させ、応急資材を確保するとともに、災害発生時の措置に関する体制を整備し、関係先との協力及び連絡体制を整備しておくものとする。

(記録)

第19条　保安管理者は、主任技術者をして電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を別に定めるところにより行わせるものとする。

(責任の分界点)

第20条　電気事業者との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内)

第21条　電気工作物を設置する施設の構内は、別に定めるとおりとする。

(危険の表示)

第22条　保安管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第23条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、これを適正に保管しておかなければならない。

(文書の保存)

第24条　電気工作物に関する設計図書、手続書類等の文書の保存については、芦屋市文書取扱規程(平成19年芦屋市訓令甲第6号)の定めるところによる。

(保安業務の委託)

第25条　この規程に定めるもののほか、保安業務を保安協会等に委託した場合において必要な事項は、保安協会等との契約で定める。

(補則)

第26条　保安管理者は、この規程に定めるもののほか、施設の実態に応じ必要と認める場合には、保安業務に係る基準を別に定めることができる。

第27条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。