2　センターの実施主体は、芦屋市とする。ただし、事業の運営を社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会に委託することができる。

2　アドバイザーは、前条に規定する業務に関する事務を処理する。

3　アドバイザーは、一定の地域を単位とするグループを設け、グループの世話役として会員の中からサブ・リーダーを選任することができる。

2　会員は、相互援助活動を行う。

3　協力会員と依頼会員は、これを兼ねることができる。

4　協力会員は市内及び近隣市に居住する者でセンターが行う講習会を受けたものに、依頼会員は市内に居住し、又は勤務する者で小学6年生以下の子ども(以下「子ども」という。)を有するものに限る。

5　会員は、相互援助活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。退会後もまた同様とする。

2　会員となる者は、指定された講習を受けなければならない。

3　第1項の承認を受けた者には、会員証を発行する。

2　会員は、退会に際して、第6条第3項により発行された会員証を返還しなければならない。

2　子どもは、原則として協力会員の家庭で預かるものとする。ただし、子どもが病気等のとき又は乳児等で移動が困難なときは、依頼会員の家庭において預かることができる。

3　援助活動は、午前7時から午後9時までの間に行うこととする。

4　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ないときは、同項に規定する時間以外に援助活動を行うことができる。ただし、宿泊は行わないものとする。

2　アドバイザーは、前項の申込みを受けたときは、援助の内容、日時等を確認の上、申込みの内容にふさわしいと認められる協力会員に連絡する。

3　前項の連絡を受けた協力会員は、話し合いの上、合意した時は援助についての契約を口頭で行う。この場合において、依頼会員は、第1項による依頼内容以外の援助を求めてはならない。

4　協力会員は、援助活動実施後、活動の報告書に活動の記録を記入し、依頼会員の確認印を受けなければならない。

5　前項の活動記録は、1月に1回、センターに報告しなければならない。

2　助成の額は、1回の報酬の2分の1の額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1月当たり30,000円を限度とする。

3　報酬の助成を受けようとする者は、援助活動を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに芦屋市ファミリー・サポート・センター利用助成金交付申請書(様式第1号)に第10条第4項の活動の報告書の写し及び次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受けたときは、報酬の助成の可否を決定し、速やかにその旨を芦屋市ファミリー・サポート・センター利用助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。