(趣旨)

第1条　この要綱は、自主的に研修を行う職員に対する芦屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年芦屋市条例第13号。以下「条例」という。)第2条第1号の適用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この要綱による職務に専念する義務の免除(以下「職免」という。)の対象となる職員は、政策形成能力向上のため自主的に研修を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、職免を認めないものとする。

(職免)

第3条　自主的に研修を行う職員は、条例第2条第1号の規定に基づき、年度において5日以内を限度として、職免されるものとする。

(職免願)

第4条　職免を受けようとする職員は、芦屋市職員の政策形成能力向上のための自主研修職免願(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、所属長を経て市長に提出し、承認を得なければならない。

(報告書の提出)

第5条　職免を受けた職員は、研修が修了した日から2月以内に芦屋市職員の政策形成能力向上のための自主研修報告書(様式第4号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(自主研修成果の活用)

第6条　市長は、前条の芦屋市職員の政策形成能力向上のための自主研修報告書を公表し、報告会を開催することができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。