(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の定義)

第2条　この要綱において、職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人であって、知的障害者を自己のもとに預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者のうち、福祉事務所長が適当と認めた者をいう。

(対象者)

第3条　職親に指導訓練を委託(以下「職親委託」という。)できる対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当と認められた知的障害者とする。

(職親の登録)

第4条　職親になることを希望する者は、知的障害者職親登録申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出し、登録の申込みを行うものとする。

(職親登録の解除)

第5条　職親は、登録の解除を希望するときは、職親解除申込書(様式第5号)を福祉事務所長に提出し、申請するものとする。

(委託の申込み)

第6条　職親委託を希望する知的障害者は、知的障害者職親委託申込書(様式第7号)を福祉事務所長に提出し、申し込むものとする。

(委託の期間等)

第7条　委託期間は、あらかじめ定めた1年以内の期間とする。

(委託契約の解除)

第8条　職親の委託契約の解除を希望する者は、職親委託契約解除申込書(様式第9号)を福祉事務所長に提出し、申し込むものとする。