2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとするときは、行政手続法の規定に基づき、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第1号。以下この章において「予告通知書」という。)に弁明書(様式第2号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　前項の規定による弁明は、前項の弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭により行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に弁明の内容を記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、芦屋市介護保険条例施行規則(平成12年芦屋市規則第19号)第11条第1項の規定に該当するか否かで判断するものとする。

2　市長は、滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第6号。以下この章において「支払方法変更措置終了承認(不承認・確認)通知書」という。)に支払方法変更の記載を削除した被保険者証を添えて被保険者に通知するものとする。

2　施行令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、支払方法変更措置終了承認(不承認・確認)通知書に支払方法変更の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除していない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により差止めを行う場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差上めを終了するものとする。

3　市長は、前2項の規定により差止めを終了するときは、介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付額から滞納保険料額の控除をする場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)によりあらかじめ被保険者に通知するものとする。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納保険料額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更措置終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除するものとする。

3　市長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除してもなお保険給付費に残額がある場合は、当該残額を速やかに被保険者に支払うものとする。

2　市長は、法第66条第1項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給又は施行規則第98条に規定する医療に関する給付を受けることができる者については、保険給付差止の記載を行わないものとする。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止めが必要と認められる場合は、介護保険給付の差止依頼書(様式第12号)により市長に保険給付差止の記載を依頼するものとする。

3　市長は、前項の依頼があった者について前条の規定により保険給付差止の記載を行おうとする場合は、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第13号。以下この章において「差止予告通知書」という。)に弁明書(様式第14号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　前項の規定による弁明は、前項の弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、差止予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明の内容を弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　市長は、差上予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行うものとする。

7　市長は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知するものとする。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者(第1号被保険者となった場合を除く。)を把握したときは、介護保険給付の差止措置終了依頼書(様式第19号。以下この章において「差止措置終了依頼書」という。)により、速やかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。

3　市長は、前2項に定める届出等に基づき保険給付差止の記載を消除すべき事実を確認したときは、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第20号。以下この章において「差止措置終了承認(不承認・確認)通知書」という。)に保険給付差止の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知するものとする。

2　施行令第32条第2項に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止の記載を消除することが適当と認められる被保険者がある場合は、差止措置終了依頼書により、速やかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、差止措置終了承認(不承認・確認)通知書に保険給付差止の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除していない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知するものとする。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項の規定を準用する。

2　施行令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書(様式第24号)に給付額減額等の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除していない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知するものとする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。