(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全及びその適正な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路及び水路のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他特別の法令の規定が適用又は準用されない公共物で、市が所有しているものをいう。

(告示)

第3条　市長は、法定外公共物を指定し、廃止し、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第5条　法定外公共物について、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間等)

第6条　前条第1項第1号及び第2号の規定による許可の期間は、5年を超えることができない。

(占用料の徴収)

第7条　市長は、第5条第1項第1号の規定による許可を受けた者(前条第2項の規定により許可の期間の更新の許可を受けた者を含む。)から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　占用料の減免については、芦屋市道路占用料条例第3条の規定を準用する。

(占用料の還付)

第9条　占用料の還付については、芦屋市道路占用料条例第7条の規定を準用する。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第5条第1項第1号若しくは第2号又は第6条第2項の規定による許可(以下「占用許可」という。)を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該占用許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該占用許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　占用許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復)

第12条　占用許可を受けた者は、占用許可の期間が満了したとき、若しくは占用を廃止したとき、又は占用許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物その他の物件の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設置すること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員を他人の土地に立ち入らせ、調査させることができる。

(用途の廃止)

第16条　市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(補則)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第19条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。