2　事前相談においては、母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握するものとする。この場合において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難であるときには、母子福祉資金貸付金及び父子福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

3　市長は、受講開始から受講修了までの間に、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

2　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　対象とする講座の指定については、申請者の意向も踏まえつつ、対象とする講座が申請者が適職に就く観点から適当であるかも含め審査を行い、必要に応じて講座の変更を助言するなど的確な支援を行うものとする。

3　市長は、第1項の決定を行った場合は、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。なお、訓練給付金の支給方法について第12条第5項の規定を適用する場合は、その旨を通知する。

2　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合その他市長が特に認める場合は、添付書類を省略することができる。

3　第1項の申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

4　第8条第1項の規定にかかわらず、受講開始日以前に教育訓練講座の指定を受けていない者のうち、同日前に受講対象講座指定申請書を提出できないやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適当と認められる場合には、速やかに教育訓練講座の指定を受けるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、第6条第2号に規定する者に対する支給に限り、訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の13第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。その場合、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(同規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定しなければならない。

6　前項の決定を受けた者は、支給単位期間ごとに、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して30日以内に、市長に対して、自立支援教育訓練給付金支給申請書を提出しなければならない。

7　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合その他市長が特に認める場合は、添付書類を省略することができる。

2　市長は、前項の決定を行った場合は、速やかにその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6号)又は自立支援教育訓練給付金支給申請却下通知書(様式第7号)より申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、速やかに訓練給付金を支給するものとする。

2　前項の支給申請書(追加支給用)には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合その他市長が特に認める場合は、添付書類を省略することができる。

3　第1項の申請は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日(雇用保険法施行規則第101条の2の7第5号に規定する専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、速やかに追加支給の訓練給付金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者に係る経過措置)

2　令和3年7月以前の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)による改正前の地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この要綱は、平成19年10月1日から施行し、同日以後を受講開始日とする教育訓練講座に係る自立支援教育訓練給付金について適用する。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

この要綱は、平成25年5月16日から施行し、改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年8月30日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条第1号、第8条第2項第3号、第12条第2項第3号及び第7項第3号並びに第16条第2項第3号の規定は、施行日以後に教育訓練講座の指定を受けた者について適用し、同日前に指定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱による改正後の芦屋市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年10月1日から施行する。