2　前項の規定により交付する助成券及び補助券(以下「助成券等」という。)の金額及び交付枚数は、次に掲げるとおりとする。

3　転入後に妊婦健診を受診した者が、前住所地で妊婦検診を受けている場合は、助成対象受診回数14回から、前住所地で助成を受けた受診回数を除いた残りの回数を限度として助成券を交付し、補助券については、妊娠23週までの妊婦には1枚当たり2,000円を上限として助成を受けることができる補助券13枚及び1枚当たり10,000円を上限として助成を受けることができる補助券1枚を、妊娠24週以降の妊婦には1枚当たり2,000円を上限として助成を受けることができる補助券9枚を交付するものとする。

2　前条の助成券の利用枚数は、1回の妊婦健診につき1枚限りとする。

3　前条の補助券は、助成券を利用した場合に限り利用することができる。この場合において、補助券は複数枚利用することができる。

4　市長は、前項の規定により助成券等の提出を受けた協力医療機関等に対し、助成券等に基づく妊婦健診費用を支払うことにより助成を行うものとする。

2　前項の規定による助成を受けようとする者は、妊婦健康診査費助成金請求書(様式第2号)に領収書の原本、母子健康手帳の「妊娠中の経過」欄の写し及び助成券等の交付を受けた者については未使用の助成券等を添えて、出産日から起算して1年以内に、市長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金を支給するものとする。

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)は、平成20年4月1日以後の受診について適用し、同日前の受診については、なお従前の例による。ただし、一の妊娠に係る健康診査をこの要綱の施行日前から施行日以後引き続き受診する者(施行日前に既にこの要綱による改正前の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)第6条の規定による交付決定を受け、改正前の要綱第7条第1項の規定によって交付された受診券により助成を受けた者を除く。)については、次のいずれかの助成を選択できるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)は、平成21年4月1日以後の受診について適用し、同日前の受診については、なお従前の例による。

3　一の妊娠に係る健康診査をこの要綱の施行日前から施行日以後引き続き受診する者については、助成対象受診回数14回から、この要綱による改正前の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により助成を受けた受診回数を差し引いた回数を限度として、改正後の要綱による助成を受けることができるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱は、平成25年4月1日以後に妊娠を届け出た者又は平成25年4月1日以後に転入した妊婦について適用し、その他の妊婦については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱は、平成28年4月1日以後に妊娠を届け出た者又は同日以後に転入した妊婦について適用し、その他の妊婦については、なお従前の例による。

3　一の妊娠に係る健康診査をこの要綱の施行日前から施行日以後引き続き受診する者については、この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱第7条の規定による補助券の交付を受けることができるものとし、妊娠23週までの妊婦には8枚を、妊娠24週以降の妊婦には4枚を交付するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱は、平成31年4月1日以後に妊娠を届け出た者又は同日以後に転入した妊婦について適用し、その他の妊婦については、なお従前の例による。

3　一の妊娠に係る健康診査をこの要綱の施行日前から施行日以後引き続き受診する者については、この要綱による改正後の芦屋市妊婦健康診査費助成事業実施要綱第7条の規定による補助券の交付を受けることができるものとし、妊娠23週までの妊婦には1枚当たり2,000円を上限として助成を受けることができる補助券5枚及び1枚当たり10,000円を上限として助成を受けることができる補助券1枚を、妊娠24週以降の妊婦には2,000円を上限として助成を受けることができる補助券5枚を追加交付するものとする。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前すでに交付されているこの要綱による改正前の様式による文書であって、この要綱の施行後の請求に際して使用されるものについては、この要綱による改正後の様式による文書とみなす。

この要綱は、令和6年7月1日から施行する。