(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市障害者地域生活支援事業実施要綱(以下「地域生活支援事業要綱」という。)第8条の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対する外出支援のための芦屋市障害者移動支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対する社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加を行う外出のための支援とする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護及び同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の障害福祉サービスの支給決定を受けていない障害者等で、地域生活支援事業要綱第4条に規定する者のうち、次に掲げるものとする。ただし、障害児の場合は、保護者が付き添えない場合に限る。

(移動支援の種類)

第4条　この事業による移動支援の種類は、外出介護(身体介護を伴う移動支援)及び外出基本(身体介護を伴わない移動支援)とする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用をしようとする障害者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)は、芦屋市障害者移動支援事業利用申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、速やかに利用の要否を決定し、芦屋市障害者移動支援事業利用決定(却下)通知書により利用者等に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　利用者等は、前条の規定により決定された内容について、変更を申請しようとするときは、芦屋市障害者移動支援事業支給量変更申請書を市長に提出するものとする。

(変更通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その要否について芦屋市障害者移動支援事業支給量変更決定(却下)通知書により通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を取り消すものとする。

(契約の締結)

第10条　事業の委託を受けた事業者(以下「委託事業者」という。)は、支援の開始に際して、あらかじめこの事業の利用をしようとする利用者等に対し、利用者等の支援の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用の開始について同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　利用者等は、受給者証を紛失し、又は破損したときは、芦屋市障害者地域生活支援事業受給者証再交付申請書により再交付を市長に申請するものとする。

(給付費の支給)

第12条　市長は、利用者等に対し、第4条に規定する移動支援の種類に応じ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号。以下「費用の額の算定に関する基準告示」という。)における別表介護給付費単位数表の通則イ、ロ及び5の外出介護サービス費に準じて算出した額の100分の90に相当する額を給付費として支払うものとする。この場合において、費用の額の算定に関する基準告示中の「身体介護を伴う場合」とあるのは「外出介護(身体介護を伴う移動支援)」と、「身体介護を伴わない場合」とあるのは「外出基本(身体介護を伴わない移動支援)」と読み替えるものとする。

(代理受領)

第13条　地域生活支援事業要綱第6条第1項の規定により給付費の受領の委任を受けた委託事業者は、芦屋市移動支援事業費請求書に芦屋市移動支援事業費明細書及び芦屋市移動支援事業提供実績記録票を添えて、市長に給付費の請求をするものとする。

(利用者負担)

第14条　利用者等は、第4条の移動支援の種類に応じ、費用の額の算定に関する基準告示における別表介護給付費単位数表の通則イ、ロ及び5の外出介護サービス費に準じて算出した額の100分の10に相当する額を利用者負担として、事業者に支払うものとする。

(利用者負担上限月額及びその軽減)

第15条　前条の利用者負担の額の月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条各号で定める額を上限とする。この場合において、利用者負担の額の月額は、芦屋市障害者日中一時支援事業実施要綱第13条に規定する利用者負担額があるときは、当該額を合計した額とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。