(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児入所施設、児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であって内閣総理大臣が指定するものに入所、入院又は通所(以下「入所等」という。)し、法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所支援(以下「指定通所支援」という。)又は法第24条の2第1項に規定する障害児入所支援(以下「指定入所支援」という。)を受けた者の保護者に対し、入所等に要した費用の負担を軽減するため、その一部を助成し、児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、指定通所支援又は指定入所支援を受けた20歳未満の者(以下「児童等」という。)の保護者とする。

(対象費用)

第3条　助成の対象となる費用は、次に掲げるものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、現に納入した額の2分の1に相当する額とし、1月を単位として算出し、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、児童等の属する世帯の当該年度(4月分から6月分までの申請については前年度)の市町村民税所得割額が28万円以上の場合は、現に納入した額の3分の1に相当する額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の申請に当たっては、次の書類を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成金交付の可否を決定し、交付決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者は、請求書により助成金を請求するものとする。

(交付時期)

第8条　助成金は、毎年7月、10月、1月及び4月の末日までに、それぞれ前々月分までを交付する。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成を受けた者が偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。