(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づく児童福祉施設等に措置又は委託(以下「措置等」という。)されている者の扶養義務者に対し、措置等に要する費用の負担を軽減するため、その一部を助成し、児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「児童福祉施設等」とは、次に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、児童福祉施設等に措置等されている20歳未満の者の扶養義務者とする。

(対象費用)

第4条　助成の対象となる費用は、児童福祉法による費用の徴収に関する規則(昭和39年兵庫県規則第46号。以下「規則」という。)別表第3及び別表第4に規定する徴収金とする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、現に納付した額の2分の1に相当する額とし、1か月を単位として算出し、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、規則別表第3及び別表第4のD階層の6に定める徴収金の2分の1に相当する額を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の申請に当たっては、次の書類を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成金交付の可否を決定し、交付決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者は、請求書により助成金を請求するものとする。

(交付時期)

第9条　助成金は、毎年7月、10月、1月及び4月の末日までに、それぞれ前々月分までを交付する。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成を受けた者が偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。