2　前項の規定により助成する費用の範囲は、次に定めるとおりとする。ただし、当該費用の額は、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養に関する給付に関し保険者又は市が負担すべき額を控除した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、他の法令等に基づく給付を受けたときは、助成しない。

2　前項の規定により健診カードの配布を受けた者は、石綿(アスベスト)に関する健診を受けるときは、健診カードを提示しなければならない。

3　市長は、市民健診において健診カードの提示を受けたときは、石綿(アスベスト)に関する問診の実施を省略することができる。

2　市長は、前項の規定による申請が適正であると認めるときは、速やかに手帳を交付するものとする。

3　前2項の規定は、前住所地で手帳の交付を受けた者が転入した場合について準用する。

4　手帳の交付を受けた者(以下「手帳所持者」という。)は、住所、氏名等に変更があったときは、アスベスト健康管理支援事業住所等変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

5　手帳所持者は、死亡等により資格を失ったとき又は他市町に転出したときは、遅滞なく手帳を市長に返還しなければならない。

6　手帳所持者は、手帳を紛失し、又はき損したときは、申請書により再交付を申請することができる。

7　前項の場合において、市長は、手帳を再交付するときは、当該再交付する手帳に再交付と記入するものとする。

8　指定医療機関は、フォローアップ検査を実施したときは、その都度検査結果を手帳に記入するものとする。

2　前項の請求は、受診した日から2年を経過する日までに行わなければならない。

2　市長は、手帳を交付したときは、次の事項を記載したアスベスト健康管理支援事業手帳交付者台帳(様式第8号)を整備するものとする。

3　市長は、前条の規定による助成費の支給が終了した後5年間前項のアスベスト健康管理支援事業手帳交付者台帳を保存するものとする。

4　市長は、他市町から転入した者を第5条第3項の規定による申請により、第2項のアスベスト健康管理支援事業手帳交付者台帳に新たに登録したときは、遅滞なくその旨を当該他市町の長に通知しなければならない。

この要綱は、平成20年3月1日から施行し、平成19年4月1日以後に受診した第3条第1項の精密検査及びフォローアップ検査に係る診療費用について適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。