(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育について支援が必要であるにもかかわらず、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な家庭に対し、訪問による育児や家事の支援を行う育児支援家庭訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭における安定した児童の養育を可能とすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(支援対象者)

第3条　この事業の支援対象は、本市に居住し、一般の子育て支援サービスを利用することが困難な状況にある次に掲げる家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む。)を対象とする。

(支援内容)

第4条　この事業の支援の内容は、次のとおりとする。

(育児、家事等の援助の内容)

第5条　前条第1号に規定する育児、家事等の援助の内容は、次のとおりとする。

(利用条件)

第6条　第4条に規定する支援の利用時間、回数及び日数は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りではない。

(中核機関)

第7条　この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、児童に関する事務を所管する課とする。

(支援者)

第8条　支援者は、次に掲げる者とする。

(承諾等)

第9条　市長は、第4条の支援が必要と決定した者に対し、支援実施の承諾を得るものとする。この場合において、第5条に規定する援助を行う場合は、支援の対象者に利用申請書の提出を求めるものとする。

(利用決定等)

第10条　市長は、前条に規定する利用申請書の提出があったときは、申請者の家庭状況等を勘案して支援の要否、時間数、回数、日数、内容及び次条の規定による利用者負担額を決定し、申請者に通知しなければならない。

(利用者負担額)

第11条　第5条に規定する援助を受けた者は、別表の規定により、市長が決定した費用を負担するものとする。

(支援の実施)

第12条　市長は、第9条の承諾を得た者(同条後段の規定により利用申請書を提出した者を含む。)に対し、関係機関と協議して決定した支援の内容に基づき、支援者を派遣し、支援を行うものとする。

(支援の取消し)

第13条　市長は、支援の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援を取り消すものとする。

(秘密の保持)

第14条　この事業に従事する者は、知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。