2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から開始し、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了するものとする。

4　修了支援給付金の支給については、修了日の翌日以後に支給する。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日の翌日以後に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金は、既にそれぞれの支給を受けたことがある者には支給しないものとする。

2　事前相談においては、母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況等から、資格の取得見込みを的確に把握するほか、生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握するものとする。

3　市長は、事前相談において、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」の入学準備金及び就職準備金並びに母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等の紹介を行うものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に行うことができる。

3　訓練促進給付金の支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

5　修了支援給付金の支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　支給決定の審査に当たっては、その緊急性や必要性について考慮し、決定するものとする。

3　市長は、第1項の決定を行った場合は、速やかにその旨を申請者に、高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)又は高等職業訓練促進給付金等支給申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに給付金を支給するものとする。

2　市長は、受給者等に対し、前項に規定する書類のほか、訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により取消しの決定を行った場合は、高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第6号)により、速やかにその旨を当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

2　平成21年6月5日に現に第4条の養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに同条の養成機関において修業を開始した同条に規定する母子家庭の母に対して訓練促進給付金を支給する場合における第6条第1項及び第7条第1項の規定の適用については、第6条第1項中「期間に相当する期間(その期間が24月を超えるときは、24月)を超えない期間」とあるのは「期間に相当する期間」と、第7条第1項中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する母子家庭の母に対して訓練促進給付金を支給する場合における第6条第1項の規定の適用については、同項中「期間に相当する期間(その期間が24月を超えるときは、24月)を超えない期間」とあるのは「期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間」とする。

(平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進給付金の支給の特例)

4　平成25年9月30日までに申請があった場合の父子家庭の父に係る訓練促進給付金の支給については、第6条第2項の規定にかかわらず、第4条に規定する支給対象者に該当するに至った日の属する月から申請のあった日の属する月の前月までの各月分の訓練促進給付金についても支給できるものとする。

(平成25年4月1日から平成28年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

5　平成25年4月1日から平成28年3月31日までに第4条の養成機関において修業を開始し、平成28年4月1日においても修業中の同条に規定する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して訓練促進給付金を支給する場合における第6条第1項の規定の適用については、同項中「期間に相当する期間(その期間が24月を超えるときは、24月)を超えない期間」とあるのは「期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間」とする。

(平成28年4月1日から平成31年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

6　平成28年4月1日から平成31年3月31日までに第4条の養成機関において修業を開始し、平成31年4月1日においても修業中の同条に規定する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して訓練促進給付金を支給する場合における第6条第1項の規定の適用については、同項中「期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間とする。」とあるのは「期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。ただし、資格取得に必要な最低限の期間に限る。」とする。

(寡婦等のみなし適用対象者に係る経過措置)

7　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)による改正前の地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者に係る経過措置)

8　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律による改正前の地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(令和3年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

9　令和3年3月31日までに第4条の養成機関において修業を開始し、令和3年4月1日においても修業中の同条に規定する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して訓練促進給付金を支給する場合における第6条第2項の規定の適用については、同項中「通算36月を超えない範囲で支給するものとする。」とあるのは「通算48月を超えない範囲で支給するものとする。」とする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金及び修了支援給付金に関する特例)

10　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに第4条の養成機関において修業を開始し、同条に規定する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して訓練促進給付金及び修了支援給付金を支給する場合における同条、第7条第1項及び第8条第1項の規定の適用については、第4条及び第8条第1項中「1年」とあるのは「6月」と、第7条第1項中「最後の12月」とあるのは「最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間。)」とする。

この要綱は、平成21年2月4日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年6月5日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の芦屋市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、施行日以後の修業に係る高等技能訓練促進費について適用し、同日前の高等技能訓練促進費については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成25年5月16日から施行し、改正後の芦屋市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の芦屋市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第4条の規定は、母子家庭の母及び平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した父子家庭の父について適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年11月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行し、改正後の芦屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第6条第1項の規定は、平成31年4月1日以後に養成機関において修業を開始した母子家庭の母及び父子家庭の父について適用する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月23日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年8月30日から施行する。