ア　運営指導の形態　運営指導は(ア)、(イ)及び(ウ)に定める内容について、原則、実地にて、一般指導(本市が単独で行うものをいう。以下同じ。)又は合同指導(厚生労働省又は兵庫県等と合同で行うものをいう。以下同じ。)により行う。この場合において、(ア)、(イ)及び(ウ)の実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。

(ア)　介護サービスの実施状況指導　個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む。)に関する指導

(イ)　最低基準等運営体制指導　基準等に規定する運営体制に関する指導((ウ)に関するものを除く。)

(ウ)　報酬請求指導　加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導

イ　実施頻度　運営指導は、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となるサービス事業者等について行う。

ウ　運営指導の内容　運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、ア(ア)及び(イ)については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目(以下「確認項目」という。)及び標準的な確認すべき文書(以下「確認文書」という。)に基づき実施する。なお、サービス種別毎の確認項目及び確認文書については、介護保険施設等運営指導マニュアルについて(厚生労働省通知令和4年3月31日老初0331第7号)別添1の確認項目及び確認文書とする。また、運営指導(ア(ア)及び(イ)に限る。)においては、確認項目以外の項目は特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。

ア　一般指導

イ　合同指導

ア　実施通知　市長は、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に対して原則として2月前までに通知する。

イ　指導方法　市長は、実施に当たり、サービス事業者等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別相談等の機会を設ける等、工夫するとともに、実施体制等により単独での実施が困難な場合は、兵庫県等と合同で実施することを検討する。また、集団指導の内容について、必要に応じて相互に事前の情報提供を行う等、連携を図るものとする。なお、集団指導に参加しなかったサービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

ア　実施通知　市長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に原則として1月前までに通知する。ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。

(ア)　運営指導の根拠規定及び目的

(イ)　運営指導の日時及び場所

(ウ)　指導担当者

(エ)　サービス事業者等の出席者(役職名等で可)

(オ)　準備すべき書類等

(カ)　当日の進め方、流れ等(実施する運営指導の形態、スケジュール等)

イ　指導方法　運営指導は、国が定める「介護保険施設等運営指導マニュアル」等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。この場合において、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。ただし、オンライン等の活用に当たっては、サービス事業者等の過度な負担とならないよう十分に配慮するものとする。

ウ　運営指導の留意点

(ア)　所要時間の短縮等　運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一のサービス事業者等当たりの所要時間をできる限り短縮し、サービス事業者等と市双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

(イ)　同一所在地等の運営指導の同時実施　同一所在地や近隣に所在するサービス事業者等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

(ウ)　関連する法律に基づく監査の同時実施　老人福祉法(昭和38年法律第133号)等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、サービス事業者等の状況を踏まえた上で、担当部門間で調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

(エ)　運営指導で準備する書類等　運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、サービス事業者等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写等については1部とし、市が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については、再提出を求めない。また、サービス事業者等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

(オ)　利用者等の記録等の確認　利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名～2名の利用者についてその記録等を確認する。

エ　指導結果の通知等　市長は、運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文書によってその旨を通知する。

オ　報告書の提出　市長は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項については、文書により報告を求めるものとする。

ア　通報・苦情・相談等に基づく情報

イ　高齢者虐待防止法に基づき虐待を認定した場合又は高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる情報

ウ　国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

エ　連合会・保険者からの通報情報

オ　介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示すサービス事業者等

カ　法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

ア　監査の根拠規定

イ　監査の日時及び場所

ウ　監査担当者

エ　監査対象サービス事業者等の出席者(役職名等で可)

オ　必要な書類等

カ　虚偽の報告又は答弁、検査忌避等に関する罰則規定