○芦屋市インクルーシブ教育・保育事業実施要綱

平成21年4月1日

芦屋市障害児保育事業実施要綱(昭和57年芦屋市要綱)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は,保護者の就労,疾病等により保育を必要とし,かつ,個別的配慮が必要な児童に保育所等を利用させ,他の児童との集団による教育及び保育(以下「インクルーシブ教育・保育」という。)を行うことにより,当該児童及び他の児童の健全な発達を促進するとともに,人格の形成に寄与し,もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市立保育所 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)法第7条第4項に規定する保育所のうち,芦屋市が設置するものをいう。

(2) 市立認定こども園 法第7条第4項に規定する認定こども園のうち,芦屋市が設置するものをいう。

(3) 私立認定こども園 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第4項に規定する認定こども園のうち,国及び地方公共団体以外の者が市内に設置するものをいう。

(4) 私立幼稚園 法第7条第4項に規定する幼稚園のうち,国及び地方公共団体以外の者が市内に設置し,かつ,法第27条の規定による施設型給付費の支給を受けるものをいう。

(5) 私立保育所 法第7条第4項に規定する保育所のうち,地方公共団体以外の者が市内に設置し,かつ,法第27条の規定による施設型給付費の支給を受けるものをいう。

(6) 私立特定地域型保育事業所 法第29条第3項に規定する特定地域型保育事業所のうち,国及び地方公共団体以外の者が市内に設置し,かつ,法第29条の規定による地域型保育給付費の支給を受けるものをいう。

(7) 個別的配慮が必要な児童 心身に障がいのある児童(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。),身体障害者手帳,療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童をいう。)及び発達過程の中で何らかの理由により発達に遅れが見られる等の児童であって,インクルーシブ教育・保育を必要とする児童をいう。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(対象児童)

第3条 インクルーシブ教育・保育事業の対象となる児童は,保護者の就労,疾病等により保育を必要とし,かつ,個別的配慮が必要な児童とする。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(実施施設)

第4条 インクルーシブ教育・保育事業は,次条に規定する範囲内で,全ての施設(市立保育所,市立認定こども園,私立認定こども園,私立幼稚園,私立保育所及び私立特定地域型保育事業所(以下「保育所等」という。))において実施することができるものとする。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(受入体制)

第5条 個別的配慮が必要な児童の受入れは,次に掲げるとおりとする。

(1) 市立保育所及び市立認定こども園における受入れは,0歳児以上とする。

(2) 私立認定こども園,私立幼稚園,私立保育所及び私立特定地域型保育事業所(以下「私立認定こども園等」という。)における受入れは,原則として1歳6月児以上とする。ただし,障がいの程度が軽度であること,その他特別の事情がある場合は,0歳児から受け入れるものとする。

2 市長は,個別的配慮が必要な児童の受入れに当たっては,受入予定の施設に係る個別的配慮が必要な児童に対する保育の実態を事前に聴取しなければならない。

3 保育所等における個別的配慮が必要な児童の受入れは,合理的配慮を踏まえ行うものとする。

(平25.4.1・平26.4.1・平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(保育士等の配置)

第6条 インクルーシブ教育・保育事業を実施する保育所等においては,個別的配慮の状況に応じ,個別的配慮の必要な児童1人から3人までの範囲内で保育士,保育教諭又は幼稚園教諭(以下「保育士等」という。)1人の加配を行う。

2 インクルーシブ教育・保育事業を実施する保育所等における保育士等の加配については,個別的配慮が必要な児童の受入時に保育所等を管理する者と協議する。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(就学前教育・保育支援者会等)

第7条 インクルーシブ教育・保育事業を円滑に推進するため,芦屋市就学前教育・保育支援者会(以下「支援者会」という。)及び芦屋市就学前教育・保育検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

2 支援者会は,次に掲げる者により構成するものとする。

(1) 医師

(2) 保育所等における保育の実施及び配慮を要する児童に対する保育について専門的な知識を有する者

(3) 心理士

(4) 看護師又は保健師

(5) 特別支援センター職員

(6) その他市長が必要と認める者

3 支援者会は,次に掲げる内容について指導・助言を行うものとする。

(1) 個別的配慮の必要な児童の状況に応じた適正な入園及び入所並びに入園後及び入所後の保育の実施継続の可否の判断

(2) 個別的配慮の必要な児童の観察指導

(3) インクルーシブ教育・保育に関する助言及び指導

(4) 保育士又は保育教諭の加配の必要性及び配置基準

4 検討委員会は,次に掲げる委員で組織し,申請書及び支援者会での指導・助言等に基づき前項各号に定める内容について協議・検討を行う。

(1) 保育を担当する課長

(2) 保育指導を担当する職にある者

(3) 入園又は入所に関する事務を担当する職にある者

(4) 市立保育所又は市立認定こども園及び私立保育園,私立認定こども園,小規模保育事業所又は私立幼稚園の施設の長

(5) その他市長が必要と認める者

(平25.4.1・平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(入園又は入所に係る申込み及び内定)

第8条 施設への入園又は入所を希望する個別的配慮が必要な児童の保護者は,芦屋市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年芦屋市規則第41―2号)第3条に定める申請書等に,医療機関,児童相談所その他専門的知識を有する者が発行する診断書,判定書その他当該児童の現状を把握できる書類(以下「診断書等」という。)を添えて市長に申し込むものとする。

2 市長は,前項の規定による申込みがあった個別的配慮の必要な児童について,支援者会及び検討委員会による協議・検討結果を基に,芦屋市保育の実施に関する要綱(昭和60年芦屋市要綱)第7条に規定する保育実施会議においてインクルーシブ教育・保育の実施を決定する。決定した児童が特に個別的な配慮を必要とする場合における当該児童への保育の実施については,同要綱第5条の規定を適用しないことができる。

(平25.4.1・平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(事業の委託)

第9条 前条第2項の規定に基づき,インクルーシブ教育・保育の実施を私立認定こども園等に内定したときは,当該私立認定こども園等とインクルーシブ教育・保育の実施に関し委託契約を締結する。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(実施方法)

第10条 インクルーシブ教育・保育を実施する私立認定こども園等(以下「受託保育所等」という。)は,前条の規定による委託契約締結の際,芦屋市インクルーシブ教育・保育事業実施計画書(様式第1号),収支予算書,個別支援計画シート及びステージシートを添えて市長に提出しなければならない。

(平27.4.1・平31.4.1・一部改正)

(実績報告)

第11条 受託保育所等は,インクルーシブ教育・保育事業の実施年度の終了後,速やかに芦屋市インクルーシブ教育・保育事業実績報告書(様式第2号),芦屋市インクルーシブ教育・保育事業収支決算報告書(様式第3号),個別支援計画シート及びステージシートを市長に提出しなければならない。

(平27.4.1・平29.4.1・平31.4.1・一部改正)

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際,現に改正前の芦屋市障害児保育事業実施要綱の規定によりなされている入所申込みその他の行為は,この要綱による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

様式(省略)

芦屋市インクルーシブ教育・保育事業実施要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第3章 保健福祉
沿革情報
平成21年4月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし