(趣旨)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通省事務次官通知)に基づき、民間建築物におけるアスベスト含有の有無等に係る調査に対して、本市が実施する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象建築物)

第3条　この要綱による補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす建築物とする。

(補助事業)

第4条　補助金は、補助対象建築物に係るアスベスト調査を行う当該建築物の所有者(共有又は区分所有の場合はその代表)又は管理者に対し、市長が適当と認める場合に交付することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、アスベスト調査に要する経費で、前条第2項の基準に適合するアスベスト調査を行うことができる分析機関(以下「分析機関」という。)に対して支払う費用を対象とし、その全額(消費税及び地方消費税相当額を除く。千円未満切捨て)とする。ただし、補助金の限度額は、1棟につき25万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、アスベスト調査補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、アスベスト調査補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付の対象とならないと認めたときはアスベスト調査補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(補助事業の内容の変更又は中止)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金交付決定後において、補助事業の内容を変更しようとするときは、アスベスト調査補助金交付変更申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(完了実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、アスベスト調査が完了したときは、調査完了後30日以内又は交付決定を受けた年度の末日までに、アスベスト調査完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条のアスベスト調査補助金交付請求書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第13条　前条の規定により返還を命じられた者は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した加算金(10円未満は切捨て)を市に納付しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。