2　活動センターの休館日は，次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長は，特に必要があると認めるときは，開館時間若しくは休館日を変更し，又は臨時に休館することができる。

2　使用者は，その責めに帰すべき事由により建物，設備，機器その他の物件を滅失又は損傷したときは，その損害を賠償しなければならない。

2　第12条第1項の規定により活動センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせた場合にあっては，使用者は，前項の使用料に代えて，活動センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。

3　前項の利用料金は，指定管理者が別表に定める使用料の額の範囲内において，市長の承認を得て定めるものとする。

4　市長は，地方自治法第244条の2第8項の規定により，第2項の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　前項の規定は，前条第2項の利用料金について準用する。この場合において，前項中「市長は，特別の理由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は，市長が定めた基準に該当する場合その他市長の承認を得た場合は」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は，第9条第2項の利用料金について準用する。この場合において，前項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により，指定管理者に活動センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は，次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により，指定管理者に活動センターの管理を行わせる場合の第4条第3項，第5条，第5条の2及び第7条の規定の適用については，第4条第3項中「市長は，特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は，あらかじめ市長の承認を得て」と，第5条，第5条の2及び第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から起算して130日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。