(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の成年後見制度の利用を支援することにより、これらの者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長申立ての対象者)

第3条　市長申立ての対象となる者は、本市に住所を有している者、市長による老人福祉法等に基づく措置の対象者、市長を保護の実施機関とする生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者、本市の介護保険の被保険者又は本市による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援給付等を受けている者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「申立対象者」という。)とする。

(該当者及び親族等の調査の実施)

第4条　市長は、後見開始等審判の申立てを必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)の福祉を図るため必要があると認めるときは、生活状況、健康状況等について調査するものとする。

(親族等への説明)

第5条　市長は、前条の規定による調査の結果、後見開始等審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、該当者に親族等がいるときは、当該親族等に後見開始等審判の申立ての必要性を説明し、親族等による申立てを要請するものとする。

(審判の申立て)

第6条　市長は、第4条の規定による調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、次条の芦屋市成年後見制度利用に関する判定委員会の意見を聴き、必要があると認めるときは、市長申立てを行うものとする。

(委員会の設置)

第6条の2　前条に規定する申立ての適否を審査するため、芦屋市成年後見制度利用に関する判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第6条の3　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(会議)

第6条の4　委員会の会議は、関係課長の要請により委員長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第6条の5　委員会の庶務は、対象者が高齢者であるときはこども福祉部福祉室高齢介護課において、知的障害者及び精神障害者であるときはこども福祉部福祉室障がい福祉課において処理する。

(申立費用の負担等)

第7条　市長は、市長申立てに必要な手数料、登記印紙代、鑑定料及び診断書の作成費用その他市長申立てに必要な費用を負担するものとする。

(審判前の保全)

第8条　市長は、緊急を要する場合において、該当者の状況を考慮し、必要があると認めるときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第106条第1項の規定に基づき、審判前の保全の申立てを行うものとする。

(申立費用の助成の対象者)

第9条　申立費用の助成の対象となる者は、申立対象者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立費用の助成金)

第10条　申立費用の助成金の額は、後見開始等審判の申立てに必要な手数料、登記印紙代、鑑定料及び診断書の作成費用その他後見開始等審判の申立てに必要な費用とする。

(申立費用の助成金の交付申請等)

第11条　申立費用の助成金を申請することができる者は、後見開始等の審判の申立てを行おうとする者又は当該申立てを行った者(本条から第15条までにおいて「申請者」という。)とする。

(申立費用の助成金の交付決定)

第12条　市長は、前条第2項の申請書を受けたときは、内容を審査し、助成金の交付を適当と認めたときは、芦屋市成年後見制度利用支援事業(申立費用)助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金の交付を不適当と認めたときは、芦屋市成年後見制度利用支援事業(申立費用)助成金不交付決定通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知する。

(申立費用の助成金の交付請求)

第13条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、芦屋市成年後見制度利用支援事業(申立費用)助成金交付請求書(様式第3号)により、市長に助成金を請求することができる。

(申立費用の助成金の使途等)

第14条　申立費用の助成を受けた者は、申立費用以外の目的に使用してはならない。

(申立費用の助成金の返還)

第15条　市長は、前条の報告書を審査し、適切な執行が行われていないと認めたときは、申請者に対して助成金の全部又は一部を返還するよう命ずることができる。

(業務に対する報酬の助成の対象者)

第16条　後見人等の業務に対する報酬の助成の対象となる者は、家庭裁判所において後見人等(当該申立対象者の市民後見人又は配偶者若しくは親族である場合を除く。)が選任された申立対象者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(業務に対する報酬の助成金の額)

第17条　業務に対する報酬の助成金の額は、家庭裁判所が報酬付与の審判により決定した報酬額の範囲内とし、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に掲げる額(100円未満切捨て)とする。この場合において、対象者の生活の場が、在宅にある者にあっては月額28,000円を、施設又は病院等に入所又は入院中の者にあっては月額18,000円をその上限額(以下「助成上限額」という。)とする。

(業務に対する報酬の助成金の交付申請等)

第18条　業務に対する報酬の助成金を申請することができる者は、第16条第1項に規定する対象者の後見人等及び第16条第2項に規定する後見人等であった者(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。本条から第21条までにおいて「申請者」という。)とする。

(業務に対する報酬の助成金の交付決定)

第19条　市長は、前条第2項の申請書を受けたときは、内容を審査し、助成金の交付を適当と認めたときは、助成金交付についての可否を決定し、芦屋市成年後見制度利用支援事業(業務に対する報酬)助成金交付決定通知書(様式第5号)により、助成金の交付を不適当と認めたときは、芦屋市成年後見制度利用支援事業(業務に対する報酬)助成金不交付決定通知書(様式第5号の2)により、申請者に通知する。

(業務に対する報酬の助成金の交付請求)

第20条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、芦屋市成年後見制度利用支援事業(業務に対する報酬)助成金交付請求書(様式第6号)により、市長に助成金を請求することができる。

(業務に対する報酬の助成金の使途及び返還)

第21条　業務に対する報酬の助成を受けた者は、報酬以外の目的に使用してはならない。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。