(目的)

第1条　この要綱は、公共職業安定所等の紹介により雇い入れた障害者を継続して雇用した事業主に対し、芦屋市障害者雇用奨励金(以下「雇用奨励金」という。)を交付することにより、芦屋市内に居住する障害者の長期雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　雇用奨励金の交付を受けることができる者は、雇用奨励金の申請時において次に掲げる要件のすべてに該当する事業主とする。

(雇用奨励金の額)

第4条　雇用奨励金の額は、障害者1人当たり月額1万円とする。

(交付期間等)

第5条　雇用奨励金の交付期間は、国の助成金の助成対象となるべき期間の満了日の属する月の翌月から、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を限度とする。

(交付の申請)

第6条　雇用奨励金の交付を受けようとする事業主(以下「申請者」という。)は、前条第2項の規定により区分された期間の末日の属する月の翌月(同条第3項に該当する場合は、障害者が退職した日の属する月の翌月)中に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、雇用奨励金の交付を適当と認めたときは、芦屋市障害者雇用奨励金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知し、雇用奨励金の交付を適当と認めないときは、芦屋市障害者雇用奨励金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者が雇用奨励金の交付を受けようとするときは、芦屋市障害者雇用奨励金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、雇用奨励金の交付の決定を取り消し、既に交付した雇用奨励金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、雇用奨励金の交付に関し必要な事項は、別に定める。