(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び芦屋市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び防災行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るために開設する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の適正な管理及び運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の設備等)

第3条　無線局の設備は、別表のとおりとする。

(職員)

第4条　無線局に統括管理者、管理責任者、通信取扱責任者、無線従事者及び通信取扱従事者を置く。

(統括管理者)

第5条　統括管理者は、無線局の管理及び運用の業務を統括し、管理責任者を指揮監督する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、統括管理者の指示に従い、無線局の管理及び運用を行うとともに、通信取扱責任者、無線従事者及び通信取扱従事者を指揮監督する。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、管理責任者の指示に従い、無線従事者及び通信取扱従事者を指揮監督する。

(無線従事者)

第8条　無線従事者は、電波法第2条第6号の免許を受けた職員の中から管理責任者が指名した無線設備の操作を行う者をいう。

(通信取扱従事者)

第9条　通信取扱従事者は、無線従事者の管理のもとに電波法その他関係法令を遵守し、法令に基づく無線局の運用を行う。

(業務書類等の管理)

第10条　管理責任者は、電波法その他関係法令に基づき、次に掲げる書類等を管理及び保管する。

(監督官庁への届出)

第11条　統括管理者は、無線従事者を選任又は解任したときは、電波法第51条の規定により、遅滞なく近畿総合通信局に届け出る。

(無線局の運用)

第12条　無線局の運用方法は、別に定める。

(無線設備の保守点検の受託者)

第13条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次に定める保守点検を行い、その責任者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(通信訓練)

第14条　統括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟化を図るため、次のとおり通信訓練を行う。

(研修)

第15条　管理責任者は、統括管理者の命を受け、毎年1回、通信取扱従事者に対して無線局関係法令、無線局の運用方法及び無線機の取扱要領等について研修を行う。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。