2　前項に規定する病気等とは、次に掲げるものをいう。

2　事業の実施に当たり、児童の看護を専門に担当する看護師等1人を配置するとともに、利用児童おおむね3人につき、保育士を1人以上配置するものとする。

2　事業を受けることができる期間は、1回につき7日を限度とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、児童の病状が変化し、事業における対応が不可能なとき、その他市長が不適当と認めるときは、利用を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、保護者は緊急その他やむを得ない事由があるときは、口頭で利用登録を申請することができる。この場合において、保護者は速やかに所定の手続を行うものとする。

2　予約をした保護者は、実施施設に対し、芦屋市病児・病後児保育事業利用申込書(様式第2号)に医療機関の発行する芦屋市病児・病後児保育事業医師連絡票(様式第3号)を添付して提出しなければならない。

3　実施施設が必要と認めるときは、実施施設の指定する医師の診察又は診断を受けなければならない。この場合において、当該診察又は診断に要する費用は、保護者の負担とする。

4　実施施設と保護者は、対象児童の体温、便、睡眠、食事その他の健康状態を総合的に把握するものとする。

2　保護者は、前項に規定する額のほか、利用期間中に要した食事代、医療費、移送費等の経費を負担しなければならない。

2　保護者は、利用期間中は常に連絡先を明らかにしておくとともに、第12条各号に該当したときは、直ちに児童を実施施設から引き取らなければならない。

3　保護者は、利用に際し、児童の健康状況その他処遇上必要な事項について説明を行わなければならない。

4　実施施設は、利用期間中の児童の生活状況等の記録を整備しておかなければならない。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。