(趣旨)

第1条　この条例は、芦屋市福祉センター(以下「福祉センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　福祉センターは、次の事業を行う。

(職員)

第3条　福祉センターに必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条　福祉センターの施設及び附属設備等を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、福祉センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターへの入館を拒み、退館を命じ、又は使用の許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用権の譲渡及び転貸の禁止)

第7条　使用者は、許可を受けた目的以外に福祉センターを使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用者の義務)

第8条　使用者は、施設、設備その他の物件を善良なる注意をもって使用し、使用を終了したときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。第6条の規定により使用を取り消され、若しくは使用を停止され、又は退去を命じられたときも同様とする。

(施設使用料)

第9条　別表第1に掲げる施設の使用者は、同表に定める施設使用料を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が使用するとき、その他特に市長が認めたときは、後納させることができる。

(附属設備等使用料)

第10条　別表第2に掲げる附属設備等の使用者は、同表に定める附属設備等使用料を前納しなければならない。

(施設使用料等の免除)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、施設使用料及び附属設備等使用料の全部又は一部を免除することができる。

(施設使用料等の返還)

第12条　既に納入した施設使用料及び附属設備等使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(補則)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。