2　広告掲載を希望する者は、前項の期間内に広告掲載申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申し込むものとする。

2　市長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、広告掲載・不掲載決定通知書(様式第2号)により、当該広告掲載を希望する者に通知する。

3　市長は、広告掲載の決定を受けた者(以下「広告主」という。)と広告掲載に係る契約を締結するものとする。

2　既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により、広告掲載をすることができなかったときは、この限りでない。

2　委員会の委員長は企画部市長公室政策推進課長を、委員は企画部市長公室主幹(広報・危機管理担当課長)、総務部総務室主幹(管財担当課長)、総務部財務室財政課長、市民生活部市民室人権・男女共生課長、市民生活部環境・経済室地域経済振興課長及び教育委員会教育部教育統括室青少年育成課長をもって充てる。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会の会議は、委員長が主宰する。

3　委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5　委員長は、広告掲載する広告媒体を主管する課長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。

6　委員長は、必要があると認めたときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

2　広報あしや及び市ホームページへの広告の掲載については、第4条から第7条まで及び第9条の規定は適用しない。

この要綱は、平成20年3月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年3月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。