(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市営住宅等ストック総合活用計画に基づき実施する市営住宅の建替事業の施行に係る入居等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、建替事業等に伴い、市長が定める期日までに対象住宅を明け渡すこととなる当該対象住宅の最終の入居者に適用するものとする。ただし、条例第40条の規定又は不法占拠により対象住宅の明渡しの請求を受けている者を除く。

(説明会の開催等)

第4条　市長は、建替事業等の実施に際して説明会の開催等の措置を講じ、対象入居者の協力を得るものとする。

(仮住宅の提供)

第5条　市長は、建替事業の実施に当たり、対象入居者に対し、仮住宅を提供するものとする。

(仮住宅としての市営住宅等)

第6条　市長は、対象入居者を仮住宅として市営住宅等に入居させることができる。

(仮住宅としての一般住宅)

第7条　市長は、市が借上げた一般住宅(以下「借上げ賃貸住宅」という。)を対象入居者に仮住宅として使用させることができる。

(期間通算)

第8条　条例第33条に規定する居住継続要件の期間通算には、仮住宅に入居している期間は通算しない。

(保証人)

第9条　市長は、対象入居者が、市が提供した住宅に仮移転を行ったときは、条例第12条第4項の規定により誓約書に保証人の連署を必要としないことができる。

(建替住宅及び定住住宅への入居)

第10条　市長は、仮移転した者が市長が定める期間内に建替住宅への入居を希望する旨の申出をしたときは、当該建替住宅に本移転させるものとする。この場合において、市長は、本移転の期限を定めて通知するものとする。

(建替住宅等の使用料の減額)

第11条　対象入居者(仮住宅に入居している者を含む。以下同じ。)が建替住宅又は定住住宅に本移転した場合において、建替住宅又は定住住宅の使用料が対象住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該対象入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第36条又は第36条の2の規定により使用料を減額(以下「建替減額」という。)するものとする。ただし、建替減額の他に減免事由がある場合は、減額する額の多い方の規定を適用するものとする。

(敷金の減免)

第12条　市長は、対象入居者が仮住宅、建替住宅又は定住住宅に入居した場合の当該仮住宅、建替住宅又は定住住宅の敷金は、対象住宅の敷金をもって当該仮住宅、建替住宅又は定住住宅の敷金とみなす。ただし、既に納付している敷金の額が本移転をした住宅の敷金の額を超えるときは、その差額を還付するものとする。

(移転料の支給)

第13条　市長は、対象入居者のうち、仮移転をした者及び本移転をした者並びに建替住宅及び定住住宅のいずれにも移転せずに対象住宅から退去した者に対してそれぞれ移転料を支給する。

(移転料の支給時期)

第14条　移転料の支給時期は、対象入居者が仮移転若しくは本移転又は対象住宅から退去した後、当該対象入居者の請求により支給するものとする。ただし、当該対象入居者の申出により、必要と認める場合においては、移転料の全部又は一部を仮払いすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。