(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号。以下「令」という。)第16条第7項の規定に基づき、芦屋市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条　令第16条第3項の規定により、市職員から任命する委員のうち1人は、職員団体が推薦した者とする。

(委員長の職務代理)

第3条　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名により定めた委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条　委員会は、委員長が招集する。

(任期)

第5条　委員の任期は、第8条の規定による報告がなされた日をもって終了するものとする。

(審査の要求)

第6条　市長は、令第15条において準用する令第12条第2項に規定する懲戒の処分をしようとするときは、理由を付し、書面で委員会の審査を要求しなければならない。

(弁明の機会の付与等)

第7条　委員会は、必要があると認めるときは、本人に弁明の機会を与え、又は関係者の意見を聴くことができる。

(報告)

第8条　委員会において議決をしたときは、委員長は、その理由を付して結果を市長に報告しなければならない。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、人事を担当する課において処理する。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。