(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の理由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を使用する場合の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓使用の範囲)

第2条　職員は、次に定める場合を除き、旧姓を使用できるものとする。

(責務)

第3条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たっては、常に市民及び職員に誤解、混乱等が生じないように努めなければならない。

(旧姓使用届)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用届(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止するときは、旧姓使用中止届(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。