(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づく養育医療の給付(以下「養育医療給付」という。)及び未熟児に対する訪問指導を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療給付の対象者は、市内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって、次のいずれかの症状等を有し、医師が入院を必要と認めたものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条　養育医療給付は、次に掲げるものとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び関係証明書を添付して、市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、給付の要否を決定するものとする。

(移送費の支給の申請)

第7条　申請者は、移送費の支給を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した移送承認申請書(様式第5号)により、市長に申請するものとする。

(移送費の支給の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、移送費の支給の要否を決定するものとする。

(移送費の請求)

第9条　前条第2項の規定により移送費の支給の承認を受けた者が、移送費の支給を受けようとするときは、移送費請求書(様式第7号)に当該移送費に関する証拠書類を添えて、市長に提出するものとする。

(医療券の取扱い)

第10条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による養育医療給付に係る医療の開始日とする。ただし、出生後1月を超えて申請をした場合においては、天災等やむを得ない理由のある場合を除き、市長が申請書を受け付けた日を有効期間の開始日とする。

(養育医療給付の継続の協議)

第11条　指定医療機関は、医療券の有効期間経過後、当該医療を継続する必要があると認めるときは、事前に養育医療継続協議書(様式第10号)により市長に協議するものとする。

(養育医療給付の継続の決定)

第12条　市長は、前条の規定による協議があったときは、速やかにその内容を審査し、養育医療給付の継続の要否を決定するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第13条　養育医療給付を受ける未熟児が医療保険各法による被扶養者等であるときは、医療保険各法による給付を優先し、医療保険各法により負担される部分を除いた自己負担分について養育医療給付を行うものとする。

(低体重児の届出等)

第14条　市長は、乳児の出生時の体重が2,500グラム未満であった場合には、速やかに出生連絡票による届出が行われるよう、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、母親学級等の機会をとらえて指導するものとする。

(訪問指導の実施)

第15条　市長は、前条の届出がなされた保護者に対して、法第19条に規定する訪問指導を実施するものとする。