(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発育を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この事業の助成対象者は、保護者が市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は助成対象外とする。

(助成金の額等)

第5条　補聴器等の助成金の額及び耐用年数は、次の各号に定めるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器購入費等の額が次の各号に定める額に満たない場合は、当該額を上限額とする。

(申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、芦屋市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請書類の内容について、交付意見書の内容を踏まえ、審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成券の交付)

第8条　市長は、前条第2項の規定により、助成を行うことを決定したときは、申請者に対し芦屋市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(様式第6号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器等の購入)

第9条　第7条第2項の規定による助成決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、補聴器等を購入するときは、交付決定通知書に記載された契約事業者において、購入するものとする。

(助成金の支払い)

第10条　市長は、契約事業者から請求があったときは、審査の上、助成金を当該契約事業者に交付するものとする。

(助成の決定の取消し等)

第11条　市長は、助成対象児、申請者及び契約事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。