2　児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。次項において同じ。)及び特定地域型保育事業(法第43条第2項に規定する特定地域型保育事業をいう。次項において同じ。)の整備の状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

3　市長は、前条の規定による申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により市が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1号及び同条第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1号及び同条第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているとき、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36の5で定める場合に該当すると認めるときは、認可しないことができる。

2　市長は、前項の規定に基づき、認可をするときは芦屋市家庭的保育事業等認可書(様式第3号)を、認可をしないときは芦屋市家庭的保育事業等不承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。この場合において、市長は、認可をするときは必要な条件を付することができる。

2　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更があるときは、芦屋市家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第6号)によりその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

3　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が当該事業を休止又は廃止しようとするときは、理由を記した書面を添えて、あらかじめ芦屋市居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更があるときは、芦屋市居宅訪問型保育事業認可事項変更届(様式第8号)によりその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

5　市長は、第1項及び第3項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認するときは芦屋市家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第9号)を、承認しないときは芦屋市家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第10号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、第2条に定める協議、第3条に定める認可の申請及び第5条に定める意見の聴取並びにこれらに関する必要な手続については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年11月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。