(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育又は法第29条第1項に規定する特定地域型保育(以下「特定・教育保育等」という。)の提供を受けた場合において、法第59条第3号の規定に基づき当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等(以下「実費徴収額」という。)の一部を支給することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等の利用を図り、その健やかな成長を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、芦屋市とする。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額等)

第4条　支給の対象となる費用は、食材料費以外の費用に係る実費徴収額(芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年芦屋市条例第25号)第13条第4項各号及び第43条第4項各号に掲げる費用に限る。)とし、支給限度額は、1人当たり月額2,700円とする。ただし、前条第1号ウ又は同条第2号ウ及びエに規定する支給対象者については、実費徴収額の半額を支給するものとし、1人あたり月額1,350円を限度とする。

(支給手続)

第5条　前条各号に掲げる費用に相当する額の支給を受けようとする者は、芦屋市実費徴収に係る補足給付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、芦屋市実費徴収に係る補足給付決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。