(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市暴力団排除条例(平成24年芦屋市条例第30号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、行政財産の貸付け等に係る事務への暴力団等の関与を排除するために芦屋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が講ずべき措置(以下「排除措置」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誓約)

第3条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付け若しくは行政財産への私権の設定又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による行政財産の貸付け(以下これらの行為を「行政財産の貸付け等」という。)に係る契約を行う場合は、その契約の相手方に対し、自らが暴力団等に該当しない旨等の誓約書等を提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第4条　教育委員会は、行政財産貸付等契約に係る契約書(特約書等を含む。以下この節において同じ。)に、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、当該行政財産貸付等契約に、行政財産の転貸等をしてはならない旨の定めを設ける場合は、第4号、第5号及び第6号後段に掲げる事項を除くものとする。

(転貸等契約の不締結等の要求)

第5条　教育委員会は、行政財産貸付等契約の相手方が行政財産の転貸等をする場合において、その行政財産の転貸等の相手方が暴力団等であることが判明したときは、当該行政財産貸付等契約の相手方に対し、当該行政財産の転貸等の相手方との間で行政財産の転貸等契約を締結しないことを求めるものとする。この場合において、既に当該行政財産の転貸等の相手方との間で行政財産の転貸等契約を締結しているときは、当該行政財産の転貸等契約を解除することを求めるものとする。

(貸付等契約の解除)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産貸付等契約を解除することができる。

(警察署長への照会等)

第7条　教育委員会は、行政財産貸付等契約の相手方を決定しようとし、若しくは決定した場合又は当該行政財産貸付等契約に基づいて生じるその相手方の権利の全部若しくは一部を譲渡しようとし、若しくは譲渡した場合において、これらの行政財産貸付等契約の相手方が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等であるかどうかについて、芦屋警察署長に照会し、その意見を聴くものとする。

(警察署長への届出等)

第8条　教育委員会は、第4条第5号又は第6号の規定による報告を受けたときは、芦屋警察署長に届け出るとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。

(誓約)

第9条　教育委員会は、地方自治法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可(以下この節において「使用の許可」という。)の申請をする者(以下この節において「許可申請者」という。)に、その申請の際、当該使用の許可が暴力団を利することにならない旨等の誓約書等を提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(警察署長への照会等)

第10条　教育委員会は、使用の許可をしようとし、又は使用の許可をした場合において、その許可申請者又は当該使用の許可を受けた者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの使用の許可が暴力団の利益になるかどうかについて、芦屋警察署長へ照会し、その意見を聴くものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。