(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び広告物を掲出する物件(以下これらを「広告物等」という。)について必要な規制を行うことにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、広告物に関する啓発その他の必要な施策を策定し、及び実施するとともに、広告物等の表示又は設置に当たっては、良好な景観の形成において先導的役割を果たすよう努めなければならない。

(広告主等の責務)

第4条　広告主、広告物等管理者、施設管理者及び屋外広告業を営む者は、この条例を遵守し、良好な景観の形成及び風致の維持に寄与するよう努めるとともに、市が実施する広告物に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、市が実施する広告物に関する施策に協力しなければならない。

(許可)

第6条　市の区域内において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告物等規制地域の指定)

第7条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止する必要があると認める地域又は場所を広告物等規制地域として指定することができる。

(禁止物件)

第8条　次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止広告物等)

第9条　次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(適用除外)

第10条　次に掲げる広告物等(第2号及び第3号に掲げる広告物等にあっては、規則で定めるところにより、市長に届け出たものに限る。)については、第6条第1項及び第8条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第11条　一の物件が禁止物件になった際、当該物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該物件が禁止物件になった日から3年間(規則で定める広告物等にあっては、規則で定める期間)は、第8条第1項の規定は、適用しない。当該期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、当該期間が経過したときは、当該申請に対する処分がある日まで、同様とする。

(許可の特例)

第12条　市長は、第6条第2項の規定にかかわらず、地域の良好な景観の形成に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれがないと認めるときは、景観アドバイザーの意見を聴いて同条第1項の許可をすることができる。

(許可の期間及び条件)

第13条　市長は、第6条第1項の許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

(許可の表示)

第14条　第6条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等に、規則で定めるところにより、許可を受けた旨の表示をしなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。

(変更等の許可)

第15条　第6条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の内容に変更を加え、又は広告物等を改造し、若しくは移転しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(変更等の届出)

第16条　この条例の規定による許可(第6条第1項又は前条第1項若しくは第2項の許可をいう。以下同じ。)を受けた者は、当該許可に係る広告物等の広告主、広告物等管理者又は施設管理者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第17条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等の取付けが完了したときは、速やかに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(管理義務等)

第18条　広告主又は広告物等管理者は、当該広告物等の補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(調整義務)

第19条　広告主、広告物等管理者及び施設管理者は、一団の土地又は建築物等において、広告主が異なる複数の広告物等が表示され、又は設置されるときは、全ての広告物等がこの条例の規定に適合するよう、相互に調整しなければならない。

(除却義務等)

第20条　広告主又は広告物等管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。

(許可の取消し)

第21条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すことができる。

(措置命令)

第22条　市長は、この条例又はこの条例の規定による許可に付した条件に違反した広告主又は広告物等管理者に対し、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物等の改修、移転、除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第23条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第24条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(広告物等の価額の評価の方法)

第25条　法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第26条　法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、規則で定める方法によるものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第27条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(広告物等を返還する場合の手続)

第28条　市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(処分、手続等の効力の承継)

第29条　広告主又は広告物等管理者について変更があった場合においては、この条例の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(報告及び立入検査)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告主、広告物等管理者又は施設管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は市長が指定する職員に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(違反の表示等)

第31条　市長は、この条例又はこの条例の規定による許可に付した条件に違反した広告物等に、当該広告物等が違反である旨を表示することができる。

(補則)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　第22条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第35条　第30条第1項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。