(目的)

第1条　この要綱は、生活支援体制整備事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業をいう。)を実施することにより、生活支援サービスを担う事業主体と連携して日常生活上の多様な支援体制を充実・強化し、高齢者の社会参加を促すほか、参加者の属性や世代に関わらず地域住民同士が交流できる居場所の整備を図り、もって地域共生社会を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。ただし、事業を適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　市長は、前条に規定する事業を円滑に推進するために生活支援コーディネーターを配置する。

(協議体)

第5条　市長は、特定非営利活動法人、社会福祉協議会等の多様な生活支援等サービスの提供主体間の情報共有及び連携並びに協働による地域資源の開発等を推進するために協議体を設置する。

(秘密の保持)

第6条　この事業に従事する者は、正当な理由がなく職務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。