(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市犯罪被害者等支援条例(平成28年芦屋市条例第16号。以下「条例」という。)第8条及び同条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき、犯罪被害者等に対して行う一時的な生活資金としての支援金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援金の額)

第2条　規則第3条第1項に規定する支援金(以下「支援金」という。)の額は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給の申請)

第3条　規則第3条に定める犯罪被害者等が、支援金の支給の申請をしようとするときは、芦屋市犯罪被害者等支援金支給申請書(様式第1号)並びに芦屋市犯罪被害者等支援金支給に係る確約書(様式第2号)及び情報提供同意書(様式第3号)に、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、条例第9条及び10条に定める助成に係る申請で提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これを省略することができる。

(支給の決定等)

第4条　市長は、前条第1項の申請があった場合には、速やかに審査の上、支給の適否を決定し、芦屋市犯罪被害者等支援金審査結果通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支給の請求)

第5条　前条の規定による通知により支給の決定を受けた申請者は、芦屋市犯罪被害者等支援金請求書(様式第5号)を市長に提出し、支援金の請求をするものとする。

(支給決定の取消し等)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者があるとき、又は支給後において、支給対象者に該当しないことが判明したときは、支援金の支給の決定を取り消し、支援金を返還させることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。