(趣旨)

第1条　この要綱は、市民参画・協働による住みよいまちづくりを推進するため、市民活動団体等が、安全・安心、福祉又は環境衛生等の課題解決のほか、地域の活性化や魅力発信につながる自主的な取組である提案型の事業に要する経費の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　芦屋市市民提案型事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者は、市内を主な活動の範囲とする個人、事業者及び市民活動団体等(以下「市民活動団体等」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民活動団体等が行う社会課題の解決を目的とし、行政施策の補完や市民の交流促進に効果的な公益性の高い自主的な取組で、原則として新たに行う次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる提案型の事業であり、次年度以降も継続して実施されるものとする。この場合において、提案事業が既に継続的に行われている事業であるときは、前年度に実施した内容に比して事業の質を高め、かつ、発展した内容であると認められる事業に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体等は、市長が別に定める期間内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

(審査委員会)

第7条　市長は、前条の規定による申請に係る補助対象事業の審査をするため、芦屋市市民提案型事業補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による審査委員会の審査結果に基づき、補助金の交付を行う市民活動団体等を決定したときは、芦屋市市民提案型事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該市民活動団体等に通知し、補助金の交付を行わない旨を決定したときは、芦屋市市民提案型事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により当該市民活動団体等に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた市民活動団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、当該交付決定に係る申請内容に変更が生じるときは、芦屋市市民提案型事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に当該変更に係る関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助対象団体等は、補助対象事業が完了したときは、芦屋市市民提案型事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市市民提案型事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助対象団体等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助対象団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、芦屋市市民提案型事業補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第13条　市長は、補助対象団体等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。