2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合において適当と認めるときは、当該申込みをした者をひとり一役ワーカーとして登録するとともに、当該登録者(以下「ひとり一役ワーカー」という。)に対して芦屋市ひとり一役ワーカー活動手帳(以下「活動手帳」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により交付する活動手帳は、毎年度更新するものとし、第三者に譲渡することはできない。

4　市長は、ひとり一役ワーカーが、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すことができる。

2　受入機関は、次に掲げる活動の内容について、あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

3　受入機関が前項の指定を受けようとするときは、芦屋市ひとり一役活動指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による提出があったときは、指定の可否を決定するとともに、芦屋市ひとり一役活動指定・却下決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った受入機関に通知するものとする。

5　前項の規定により指定を受けた受入機関は、指定を受けた内容を変更しようとするとき又は指定を取り消したいときは、芦屋市ひとり一役活動指定変更・取消申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

6　第4項の規定は、前項の規定による指定を受けた内容の変更の申請について準用する。

7　市長は、第4項の規定による指定を受けた受入機関が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

8　市長は、受入機関の指定を取り消したときは、芦屋市ひとり一役活動指定取消決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　受入者は、芦屋市ひとり一役ワーカー受入登録申込書(様式第6号)を市長に提出し、その登録を受けなければならない。

3　受入者の居宅におけるひとり一役活動は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　市長は、第2項の規定による申込みがあった場合において適当と認めるときは、当該申込みをした者を受入者の居宅として登録するものとする。

5　市長は、前項の規定により登録した受入者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すことができる。

2　評価の方法は、活動手帳に活動確認スタンプを押印することによって行うものとする。ただし、活動確認スタンプの押印に代えて、署名を代用できるものとする。

3　前項に規定する活動確認スタンプを押印する個数は、次の各号に掲げるひとり一役活動の区分に応じ、当該各号に規定する個数とする。ただし、同一の日において、1時間30分以上のひとり一役活動を行った場合又は2か所以上でひとり一役活動を行った場合については、1日につき2個までとし、これを超えるひとり一役活動の実施については、活動確認スタンプの押印の対象としない。

4　ひとり一役ワーカーが活動手帳を紛失した場合は、新たな活動手帳を交付するものとする。この場合において、当該紛失時までの活動実績及び活動確認スタンプは失効するものとする。

2　評価ポイントは、ひとり一役活動を行った年度の4月1日から3月31日までの間の活動に対し付与するものとし、付与するポイント数の上限は、50ポイントとする。

3　活動実績及び評価ポイントは、翌年度への繰越し及び第三者への譲渡をすることができない。

2　転換交付金の交付を申し出ることができる期間は、原則としてひとり一役活動を行った年度の3月1日から市長が定める日までの間とし、当該期間内に申出がなかったときは、評価ポイントを転換する権利は消滅するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、評価ポイントを有するひとり一役ワーカーが、市外に転出し、又は第5条第4項の規定によりひとり一役ワーカーとしての登録を取り消したときは、当該事由に至った時点における評価ポイントを活用して転換交付金の交付を受けることができるものとする。

4　市長は、第1項の規定による申出があった場合は、審査の上、交付の可否を決定し、芦屋市ひとり一役活動評価ポイント転換交付金交付・却下決定通知書(様式第8号)により当該申出者に通知するとともに、交付の決定をしたときは、速やかに当該転換交付金を支払うものとする。この場合において、申出者が納付すべき介護保険料に未納又は滞納があるときは、当該転換交付金を交付しないものとする。

5　転換交付金の算定基準は、評価ポイント1ポイントにつき、転換交付金100円とする。

6　市長は、偽りその他不正の行為により転換交付金の交付を受けた者があるときは、その者から既に支給した転換交付金の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年3月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。