(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することに加え、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の提供等地域づくりを推進することを目的に、高齢者や多様な世代等が交流できる通いの場を運営する団体等に対して、芦屋市通いの場づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「通いの場」とは、地域の集会所、公共施設、個人宅、空き家、事業所の空きスペース等で社会参加、生きがいづくり及び地域住民同士の交流に資することを目的とする高齢者が高齢者同士又は多様な世代間との交流や実情に応じた多様な活動を行う場として集える場をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市通いの場づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市通いの場づくり事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、補助金の交付を適当と認めないときは、芦屋市通いの場づくり事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、芦屋市通いの場づくり事業計画変更承認申請書(様式第6号)に芦屋市通いの場づくり事業(変更)計画書(様式第2号)、芦屋市通いの場づくり収支(予算・決算)書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更の承認)

第10条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、変更を適当と認めるときは、芦屋市通いの場づくり事業計画変更承認決定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知し、変更を認めないときは、芦屋市通いの場づくり事業計画変更不承認決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助対象事業の中止)

第11条　交付決定者は、補助対象事業を中止しようとするときは、芦屋市通いの場づくり事業中止届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに芦屋市通いの場づくり事業補助金交付請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、交付決定者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(帳簿の備付け)

第14条　交付決定者は、補助対象事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。