(趣旨)

第1条　この要綱は、本市に存する住宅・建築物の土砂災害に対する安全性の向上を図り、市民の生命及び財産の保護を図るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内における住宅等又は建築物の土砂災害対策改修(以下「補助対象事業」という。)を行う者に対する当該改修に必要な経費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に存する住宅等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業の補助対象経費及び補助金額は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、補助対象事業を行う住宅等の所有者(特段の事由により所有者が補助対象事業を実施できない場合は、市長が適当と認める者)とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、補助金の交付の対象とならないと認めたときは、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該交付決定に係る補助対象事業の内容を変更しようとするときは、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金交付変更申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第10条　市長は、前条の規定による報告の内容を精査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金額確定通知書(様式第11号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助対象者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(報告及び指導)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して報告を求め、又は補助対象事業の実施に関し必要な指導をすることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。