(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対する当該移転に必要な経費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に存する住宅等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、補助対象事業を行う住宅等の所有者(特段の事由により所有者が補助対象事業を実施できない場合は、市長が適当と認める者)とする。

(実施計画)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ次に掲げる事項について、市長と協議し、実施計画を定めなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助対象事業に着手する前に、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、補助金の交付の対象とならないと認めたときは、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第9条　市長は、前条第1項の交付決定に係る通知を行ったときは、跡地に住宅等を建築しないことを誓約する跡地管理誓約書(様式第5号)を申請者に提出させるものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該交付決定に係る補助対象事業の内容を変更しようとするときは、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付変更申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第11条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第12条　市長は、前条の規定による報告の内容を精査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金額確定通知書(様式第13号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助対象者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(報告及び指導)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して報告を求め、又は補助対象事業の実施に関し必要な指導をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。