○阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例

平成30年6月29日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留床等の賃貸又は譲渡(第7条―第9条)

第4章 市街地再開発審査会(第10条―第14条)

第5章 清算(第15条―第17条)

第6章 雑則(第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第4項の規定により,本市が施行する第二種市街地再開発事業(以下「事業」という。)に関し,法第52条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び名称)

第2条 前条の事業の種類及び名称は,阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 施行地区に含まれる地域の名称は,次のとおりとする。

大原町,船戸町,上宮川町及び業平町の各一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は,法第2条第1号に規定する市街地再開発事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は,芦屋市精道町7番6号芦屋市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は,次に掲げるものを除き,市が負担する。

(1) 法第121条第1項の規定による公共施設管理者の負担金

(2) 法第122条第2項の規定による補助金

(3) その他の負担金又は補助金

第3章 保留床等の賃貸又は譲渡

(保留床等の賃貸又は譲渡)

第7条 事業により市が取得する建築施設の部分(以下「保留床等」という。)は,次に掲げる場合を除き,公募により賃貸し,又は譲渡するものとする。

(1) 交番,電気事業者の電気工作物その他公益上欠くことができない施設の用に供するため必要とする場合

(2) 施行地区内に宅地,借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は施行地区内の建築物について借家権を有する者の居住又は業務の用に供するため特に必要とする場合

(3) その他市長が特に必要と認める場合

(賃借人又は譲受人の募集方法)

第8条 前条の規定による賃借人又は譲受人の公募は,新聞,掲示等の方法により広告して行うものとする。

(賃借人又は譲受人の決定)

第9条 市長は,賃借り又は譲受けの申込みをした者の数が賃貸し,又は譲渡しようとする保留床等の数を超える場合においては,公正な方法で選考して,当該保留床等の賃借人又は譲受人を決定しなければならない。

第4章 市街地再開発審査会

(審査会の設置)

第10条 事業を施行するため,市に芦屋市JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条 審査会の委員(以下「委員」という。)の定数は7人以内とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち,法第57条第4項の規定により同項第1号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「1号委員」という。)の数は4人とし,同項第2号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「2号委員」という。)の数は,3人以内とする。

(委員の欠格事由等)

第12条 次に掲げる者は,委員となることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 委員は,前項各号のいずれかに該当するに至ったとき,及び2号委員にあっては,施行地区内の宅地について所有権又は借地権を全て失うに至ったときは,その職を失う。

3 市長は,委員が次の各号のいずれかに該当するときその他委員たるに適しないと認めるときは,その委員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反があるとき。

4 委員は,非常勤とする。

(令元条例7・一部改正)

(委員の補充)

第13条 市長は,委員に欠員が生じたときは,すみやかに補欠の委員を任命するものとする。

(委員の名称等の公告及び掲示)

第14条 市長は,委員を任命したときは,委員の氏名及び住所並びに1号委員又は2号委員の別その他必要な事項を公告するとともに,その公告の内容を施行地区内の適当な場所に公告の日から起算して10日間掲示しなければならない。

第5章 清算

(清算金の徴収又は交付の通知)

第15条 市長は,法第118条の24第1項の規定により清算金を徴収し,又は交付する場合においては,その期限及び場所を定め,期限の30日前までに,これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収)

第16条 市長は,法第118条の24第2項において準用する法第106条第1項の規定により清算金を分割徴収する場合において,その徴収すべき清算金の総額が10万円以上であるときは,第1回の納付期限の翌日から起算して清算金の額に応じ,次の表に定めるところにより分割徴収することができる。ただし,清算金を納付する者の資力が乏しいため,当該清算金を同表に定めるところにより納付することが困難であると認めるときは,当該清算金の最終回の納付期限を10年の範囲内において延長することができる。

徴収すべき清算金の総額

分割徴収の最終回の納付期限

10万円以上20万円未満

1年以内

20万円以上30万円未満

2年以内

30万円以上40万円未満

3年以内

40万円以上50万円未満

4年以内

50万円以上

5年以内

2 前項の規定により清算金の分割納付を希望する者は,前条の規定による通知のあった日から2週間以内に市長にその旨を申し出て,承認を受けなければならない。

3 市長は,第1項の規定により清算金を分割徴収する場合においては,毎回の徴収金額及び納付期限を定め,清算金を納付すべき者に通知するものとする。

4 市長は,清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは,未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第17条 市長は,法第118条の24第2項において準用する法第106条第2項の規定により督促するときは,督促状1通について80円の督促手数料を徴収する。

2 前項の督促を受けた者がその督促状において指定した期日までにその納付すべき金額を納付しないときは,法第118条の24第2項において準用する法第106条第3項の規定により延滞金を徴収するものとする。

3 市長は,前項の延滞金を徴収する場合において,督促を受けた者が納付しないことについて規則で定める理由があると認めるときは,規則で定めるところにより,当該延滞金を減額し,又は免除することができる。

(令元条例13・一部改正)

第6章 雑則

(補則)

第18条 この条例に定めるもののほか,事業の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月24日条例第7号抄)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

25 この条例による改正後の阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例第17条第1項の規定は,令和2年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し,同日前に発する督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

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平成30年6月29日 条例第25号

(令和2年4月1日施行)