(趣旨)

第1条　この要綱は、民間の保育所等において、業務のICT化の推進により保育士の業務負担の軽減を図る(以下「業務効率化推進事業」という。)とともに、事故の防止の推進により安全かつ安心な保育環境の確保を支援する(以下「事故防止推進事業」という。)ため、保育業務支援システム及び事故防止等のための備品の導入に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業を除く。)を行う事業所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内で民間の保育所等を運営する者とする。

(補助対象事業の要件等)

第4条　補助金は、当該年度内に導入又は設置を完了し、かつ支払を完了する事業を対象として交付するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に定める事業の実施に係る経費のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、前条に掲げる補助対象事業ごとに、次の各号に掲げる補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に、4分の3を乗じて得た額(1,000円未満は切捨て)の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、適当と認められないときは、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第9条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る申請内容に変更が生じるときは、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を精査し、これを適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、芦屋市保育所等における業務効率化推進事業及び事故防止推進事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産(以下「財産」という。)を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号に規定するこども家庭庁長官が定める期間(以下「処分制限期間」という。)内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄する場合において、その取得価格の単価が30万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。