(趣旨)

第1条　この規則は、芦屋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成30年芦屋市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(定員及び学級数)

第3条　芦屋市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)の定員及び学級数の上限は、次のとおりとする。

(学期)

第4条　認定こども園の学期は、次のとおりとする。

(休園日)

第5条　認定こども園において、保育を行わない日(以下「休園日」という。)は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日とするほか、1号認定子どもについては、これらに加え次の各号についても休園日とする。

(臨時休園日)

第6条　園長は、非常災害その他急迫の事情のため臨時に保育を行わなかったときは、遅滞なく次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(始業式等)

第7条　始業式、入園式、卒園式及び修了式は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(開園時間)

第8条　認定こども園の開園時間は、午前7時から午後7時までとする。

(教育及び保育時間)

第9条　認定こども園における教育及び保育時間は次のとおりとする。

(入園手続)

第10条　保護者は、認定こども園への入園を希望するときは、必要な書類を市長に提出しなければならない。

(入園の許可)

第11条　入園は、選考の上、市長が決定する。

(退園等)

第12条　保護者は、園児を退園させ、又は休園させようとするときは、その理由を付して市長に届け出なければならない(休園は3か月を限度とする。)。

(卒園)

第13条　園長は、保育を修了したことを認定し、園児に保育証書を授与する。

(延長保育)

第14条　認定こども園において、就労形態の多様化に伴い保育時間の延長を必要とする保護者に資するため、延長保育(支援法第59条第2号に規定する事業をいう。)を行うものとする。

(延長保育の対象)

第15条　延長保育の対象は、認定こども園を利用する2号認定子ども及び3号認定子どもで、保護者の就労、就学等により、保育時間の延長を必要とする者とする。

(延長保育の実施期間)

第16条　延長保育の実施期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(延長保育の時間及び延長保育を行わない日)

第17条　延長保育の保育時間は、次のとおりとする。

(延長保育の申請及び承認)

第18条　延長保育を希望する園児の保護者は、延長保育利用申込書(様式第1号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(延長保育の届出等)

第19条　延長保育を利用する園児の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(延長保育の取消し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、延長保育の承認を取り消すことができる。

(預かり保育)

第21条　保護者の子育て支援に資するため、認定こども園において、預かり保育(支援法第59条第10号に規定する事業をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(預かり保育の対象)

第22条　預かり保育の対象は、認定こども園を利用する1号認定子どもで、保護者が預かり保育を希望し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、1月当たり15日の利用を限度とする。

(預かり保育の実施期間)

第23条　預かり保育の実施期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、3歳児の利用開始日は、園長が指定する日とする。

(預かり保育の時間及び保育を行わない日)

第24条　預かり保育の保育時間は、次のとおりとする。ただし、園長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(預かり保育の申請及び承認)

第25条　預かり保育を希望する対象児の保護者は、預かり保育利用申込書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(預かり保育の届出等)

第26条　預かり保育を利用する対象児の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(預かり保育の取消し)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、預かり保育の承認を取り消すことができる。

(病児保育)

第28条　保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図るため、芦屋市立精道こども園において、児童が病気等で集団保育が困難な時期において、その児童を一時的に保育する病児保育(支援法第59条第11号に規定する事業をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(病児保育の対象)

第29条　病児保育の対象は、市内に居住し、又は市内の保育所等に在籍する生後6月から小学校6年生までの児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(病児保育の利用定員)

第30条　利用定員は1日3人とする。

(病児保育の実施期間)

第31条　病児保育の実施期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(病児保育の時間及び病児保育を行わない日)

第32条　病児保育の保育時間は、午前7時30分～午後6時までとする。

(病児保育の事前登録等)

第33条　病児保育の利用に的確に対応するため、病児保育の利用を希望する保護者は、あらかじめ芦屋市病児・病後児保育事業利用登録申請書(様式第3号)により登録を受けなければならない。

(病児保育の利用方法等)

第34条　保護者は、病児保育を利用するときは、利用日の午前10時までに電話により予約をするものとする。

(病児保育の利用)

第35条　保護者は、自己の責任において指定された日時に児童の送迎を行わなければならない。

(病児保育の利用の制限)

第36条　園長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、病児保育の利用を拒むことができる。

(病児保育の利用の取消し)

第37条　園長は、病児保育の利用を認めた児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、病児保育の利用を取り消すことができる。

(保育料、延長保育料、預かり保育料及び病児保育料)

第38条　保育料、延長保育料、預かり保育料及び病児保育料の額並びに納期その他の取扱いに関する事項は、条例の定めるところによる。

(給食)

第39条　認定こども園は園児に給食等を提供し、市長はその必要に応じて費用を徴収することができる。

(実費徴収)

第40条　市長は、認定こども園の教育及び保育又は延長保育、預かり保育若しくは病児保育における教材等の実費相当額を保護者から徴収することができる。

(職員)

第41条　認定こども園に次の職員を置く。

(園医)

第42条　認定こども園に医師、歯科医師及び薬剤師(以下「園医」という。)を置く。

(評議員)

第43条　市長は、認定こども園の運営に関し意見を求めるため、評議員を置くことができる。

(運営の状況に関する評価等)

第44条　市長は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第23条の規定に基づき、当該認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(園外保育)

第45条　認定こども園における教育及び保育活動の一環として、遠足等の園外保育を実施するときは、園長は、あらかじめ次に掲げる事項を記載して、市長に届け出なければならない。ただし、宿泊を要するもの又は園外保育の実施を市外で行うときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(施設利用の停止)

第46条　感染症にかかり、又はそのおそれのある園児に対し、園長は、園医又は健康福祉事務所長の意見を聴いて、施設利用の停止を命ずることができる。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第47条　認定こども園は、園児への虐待の早期発見及び虐待を受けた園児の迅速かつ適切な保護を行うため、認定こども園内での体制整備に努めるものとする。

(警備及び防災)

第48条　園長は、学年の始めに認定こども園の警備及び防災の計画を定め、市長に報告しなければならない。

(設備の損傷又は亡失の報告)

第49条　施設の一部若しくは全部が損傷し、又は亡失したときは、園長は、応急の措置を講じるとともに、速やかにその状況及び処置の概要を市長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第50条　認定こども園に備え付けなければならない帳簿及び保存年数は、法令その他別に定めがあるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第51条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。