(目的)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)を運営する者が、特定教育・保育施設等に勤務する保育士等に一時金を支給する場合に、当該一時金に要する費用を補助することにより、保育士等の確保及び定着を図り、もって保育の質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　本事業の補助対象事業者は、市内で特定教育・保育施設等を運営するものであって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の対象となる保育士等)

第4条　事業の対象となる保育士等(以下「対象保育士等」という。)は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に補助対象事業者に初めて雇用され、市内で運営する特定教育・保育施設等に常勤又は非常勤で勤務する保育士等のうち、6月以上の勤務状況が良好であり、毎年3月1日に在籍するものとする。

(補助金交付額)

第5条　常勤の対象保育士等1人当たりに交付する補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業者が補助金の補助を受けようとするときは、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を対象保育士等の勤務する施設ごとに、各年度5月末日までに、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中に対象保育士等の雇用を開始した場合は、雇用を開始した翌月の末日までとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市保育士等確保定着支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業者に通知し、補助金の交付の対象とならないと認めたときは、芦屋市保育士等確保定着支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条　交付決定者は、前条の規定により決定された補助金の額を変更しようとするときは、芦屋市保育士等確保定着支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を変更が生じた翌月の末日までに、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の決定に係る年度が終了したときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による報告の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、次に掲げる書類により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払手続)

第11条　補助対象事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、芦屋市保育士等確保定着支援事業補助金請求書(様式第8号)により補助金を市長に請求しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第13条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、当該補助交付に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助金の交付を受けた期間の満了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。