○芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)を運営する者が,特定教育・保育施設等に勤務する保育士等が居住する宿舎を借り上げる場合に,当該借上げに要する費用の全部又は一部を補助することにより,保育士等の確保及び定着を図り,もって保育の質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項及び第29条第3項第1号に規定する施設のうち,市内に所在する施設をいう。ただし,国及び地方公共団体が設置又は実施している事業を除く。

(2) 保育士等 保育士及び保育教諭(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第5条第1項に規定する認定こども園に勤務する幼稚園教諭免許状のみを有する特例保育教諭を除く。)をいい,国の通知等により保育士と見なすことができる保健師,看護師又は准看護師を含む。ただし,保育士と見なすことができる者のうち,子ども・子育て支援法第7条第5項に規定する地域型保育事業において勤務する准看護師を除く。

(3) 常勤保育士等 1日6時間以上かつ月20日以上勤務している保育士等をいう。

(補助対象事業者)

第3条 本事業の補助対象事業者は,市内で特定教育・保育施設等を運営する者であり,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 第5条に規定する宿舎を有し,当該宿舎に次条に規定する保育士等を居住させていること。

(2) 補助対象事業者の代表者又は役員のうちに,暴力団員(芦屋市暴力団排除条例(平成24年芦屋市条例第30号)第2条第2号の暴力団員をいう。)に該当する者がいないこと。

(事業の対象となる保育士等)

第4条 事業の対象となる保育士等(以下「対象保育士等」という。)は,補助対象事業者に雇用され,保育所等に勤務する常勤保育士等のうち,雇用が開始された年度から起算して10年目の年度末までの者で,次条に規定する宿舎に入居している者とする。ただし,当該宿舎に平成24年度以前から入居している者及び平成35年度以降に入居する者を除く。

2 前項の規定にかかわらず,補助対象事業者が住居手当又はそれに類する手当等を支給している場合は,当該保育士等を対象としない。

(事業の対象となる宿舎)

第5条 事業の対象となる宿舎(以下「対象宿舎」という。)は,補助対象事業者が借上げ,前条に規定する保育士等が現に居住している施設であって,市内に所在する施設とする。ただし,補助対象事業者又は補助対象事業者の利害関係者が所有する施設を除く。

(補助対象経費)

第6条 補助対象経費は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 対象保育士等が居住する宿舎借上げに係る当該年度における経費で,賃借料,共益費及び管理費

(2) その他市長が認める経費

(補助金の算定)

第7条 市長は,一戸当たり月額補助対象経費に4分の3を乗じた額と,82,000円に4分の3を乗じた額のいずれか低い方の額(1,000円未満の端数が生じたときは,その端数金額を切り捨てる。)を補助対象事業者に補助することができる。

2 前項の規定において,対象保育士等が対象宿舎に入居した日数が1月に満たない場合は,一戸当たり月額補助対象経費を当該月の日数にて日割り計算するものとする。

3 補助対象事業者が対象保育士等から宿舎使用料等を徴収している場合は,当該金額を補助対象経費から控除する。

(交付申請)

第8条 補助対象事業者が補助を受けようとするときは,次の各号に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を対象保育士等の勤務する施設ごとに,上半期分については補助対象期間が存する年度の5月末日までに,下半期分については同年度の10月末日までに,市長に提出しなければならない。ただし,年度途中に対象保育士等が,対象となる宿舎に入居した場合は,入居した翌月の末日(3月中に入居した場合は,3月末日)までとする。

(1) 芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 保育士等宿舎借上げ支援事業計画書

(3) 保育士等宿舎借上げ支援事業収支予算書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(交付決定等)

第9条 市長は,前条の規定による申請に係る内容を審査し,補助金の交付を適当と認めたときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により事業者に通知し,補助金の交付の対象とならないと認めたときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が,補助対象事業の内容を変更し,中止し又は廃止しようとするときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請に係る内容を審査し,変更を適当と認めたときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更等承認通知書(様式第5号)により交付決定者に通知し,変更を認めないときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更等不承認通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第11条 交付決定者は,第9条の規定により決定された補助金の額を変更しようとするときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請に係る内容を審査し,変更を適当と認めたときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知し,変更を認めないときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更不交付決定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 交付決定者は,補助金の交付の決定に係る期間が終了したときは,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 保育士等宿舎借上げ支援事業実績報告書

(2) 保育士等宿舎借上げ支援事業収支決算書

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は,必要があると認めるときは,事業の執行の状況に関し,交付決定者に報告を求めることができる。

(補助金額の確定通知)

第13条 市長は,前条の規定による報告の内容を審査し,適当と認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,次の各号に掲げる書類により交付決定者に通知するものとする。

(1) 芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の請求及び支払手続)

第14条 補助対象事業者は,前条の規定による通知を受けたときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金請求書(様式第11号)により補助金を市長に請求しなければならない。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第15条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し,既に交付した補助金があるときは,その全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を交付対象事業以外の用途に使用したとき。

(3) その他この要綱又は関係法令の規定に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは,芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業交付決定取消し通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(関係書類の保存)

第16条 補助金の交付を受けた補助対象事業者は,当該補助交付に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備えるとともに,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,当該補助金の交付を受けた期間の満了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は,平成34年度末を目途にこの要綱の見直し等の必要な措置を講じるものとする。

様式(省略)

芦屋市保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)