(目的)

第1条　この要綱は、医療的ケアを必要とする児童が市立保育所等又は私立保育所等(以下「保育所等」という。)を利用するに当たり、必要な事項を定め、保育所等での安全な教育・保育の実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　医療的ケアの対象児童(以下「対象児童」という。)は、保育所等を利用しようとする児童又は現に利用している児童であって、医療的ケアを必要とするものとする。

(実施施設)

第4条　芦屋市保育所等医療的ケア児教育・保育支援事業は、市立保育所等及び私立保育所等において実施することができるものとする。

(医療的ケアの内容)

第5条　保育所等で実施する医療的ケアは、次に掲げるものとする。ただし、各号列記以外の医療的ケアについては、実施する保育所等における体制等を踏まえ、検討することができる。

(医療的ケアの申込み)

第6条　医療的ケアの実施を希望する対象児童の保護者は、毎年度、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(医療的ケアの実施等の決定)

第7条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、芦屋市インクルーシブ教育・保育事業実施要綱第7条第1項に規定する芦屋市就学前教育・保育支援者会及び芦屋市就学前教育・保育検討委員会において、次に掲げる事項(以下「医療的ケアの実施等」という。)について指導、助言、協議及び検討させるものとする。

(医療的ケアの実施者)

第8条　医療的ケアは、看護師又は保健師(以下「看護師等」という。)が実施する。ただし、法令等により看護師等以外の者が実施することができる場合は、この限りでない。この場合における医療的ケアの実施に当たっては、次項及び次条を準用する。

第9条　医療的ケアは、対象児童に関する必要な手順を定めて実施しなければならない。

(看護師等の役割)

第10条　看護師等は、医療的ケアの実施に当たっては、他の従事者に必要な助言及び指導等を行うものとする。

(医療的ケアの内容の変更)

第11条　対象児童の保護者は、医療的ケアの内容が変更になる場合は、その都度、第6条第1項各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(緊急時の対応)

第12条　医療的ケアを実施する保育所等は、あらかじめ主治医の指示内容、搬送する医療機関及び緊急連絡先等を記した緊急対応表を対象児童の主治医及び家庭と協議の上作成し、緊急時には、これに基づき対応するものとする。

(事業の委託)

第13条　私立保育所等において医療的ケアを実施することを決定したときは、当該私立保育所等と保育所等医療的ケア児教育・保育支援事業の実施に関し委託契約を締結する。

(費用の交付)

第14条　市は、事業を実施する私立保育所等に対し、事業の実施に必要な費用を支弁する。

(事業実施の申請)

第15条　医療的ケアを実施する私立保育所等(以下「受託者」という。)は、次に掲げる書類を毎年度、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条　事業を実施した私立保育所等は、事業の実施年度の終了後、速やかに実績報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならない。

(委託契約の解除等)

第17条　市長は受託者が医療的ケアを実施することができないと認めるときは、委託契約を解除することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、医療的ケアの実施に関し必要な事項は、別に定める。