(目的)

第1条　この要綱は、不育症治療を受ける対象者の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図るため、不育症治療に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「不育症」とは、2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があることをいう。

(助成対象者)

第3条　本事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の要件の全てを満たす者とする。

(助成内容)

第4条　助成の対象となる費用は、対象者(夫婦染色体検査のみ夫を含む。)が日本国内の医療機関で受けた、医療保険が適用されない不育症の治療等に要した費用のうち、次に掲げるものに限る。

(助成の申請)

第5条　対象者は、治療等を実施した日の属する年度内(3月31日まで)に、芦屋市不育症治療支援事業申請書兼請求書(様式第1号)、芦屋市不育症治療支援事業受診等証明書(様式第2号又は様式第3号)及び必要書類を添えて、市長に申請を行うものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかにこれを審査し、その結果を申請者に芦屋市不育症治療支援事業承認決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。不承認と決定したときは、芦屋市不育症治療支援事業不承認決定通知書(様式第5号)にその理由を付して通知する。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成金を受けた者に対し、その返還を求めることができる。

(実施上の留意事項)

第8条　本事業の関係者は、申請者の心理およびプライバシーの保護について十分配慮し、この要綱による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取り扱いを適切に行わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は市長が別に定める。